2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。 この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。
引き続き、委員御指摘のとおり、自治体も、医師会だけではなくて、自治体も中心になりながら地域における医療体制を構築していくということは大事でございますし、厚労省といたしましても、都道府県を始め自治体と密接な協力の下、その体制構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。
また、検査についても、昨年は一日に全国で一万件ほどしかなかったものを、今は十万件以上行えるなど拡充をしておりますし、抗原検査キットなども活用して、具合の悪い方など、とにかく、必要な方が検査を早く受けられる体制構築に全力を挙げているところでございます。
実は、我が国には、このコロナの医療に対するこうした体制構築の法律がないんです。実は、コロナ以外の法律には、医療、病気には全部法律があるんですけれども、医療法という一般法がありまして、一昨年に参議院で成立した脳卒中や心臓病の特別法、基本法といったようなものがあるんですが、この国難であるコロナについて、この検査やあるいは保健所、医療、こうしたものを戦略的に構築していくための法律がない。
引き続き、都道府県の現場の課題を伺いながら、国からも制度の趣旨、運用について共有を図りつつ、平時と新興感染症等の発生時のいずれにおいても弾力的に対応可能な提供体制構築を進めてまいりたいと考えております。
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。 これらの様々な取組により、昨年十月下旬よりクルーズ船の国内商業運航が順次再開に至ったところでございます。 以上でございます。
全く体制構築されていないに等しい状況であることは素直にお認めいただいた上で、きちんとやるべきことをやっていただかなければ、本来、日本の感染者レベルは欧米に比べれば、比較すればやはり少数である、そこを、国民にこれだけ負担をかけてしまっていることについて、政府は真摯に反省すべきです。その点を指摘しまして、質問と代えさせていただきます。 ありがとうございました。
したがいまして、そういったその困難が伴うケースについて特に支援をするということで、今回、委員御指摘の、御質問の事業ありますけれども、それだけではないということでございますので、全体的なその地域の医療を確保する必要な将来需要に合った形をつくっていただく、そういう観点で私どもとしては都道府県あるいは地域の医療の提供体制構築の支援をしていくということであろうと考えております。
単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。 何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。しかし、これ、将来需要を地域医療構想で定めて病床の削減、再編、求めてきたのは政府だということを私は指摘したいと思う。 そこで確認です。
○政府参考人（迫井正深君） まず、前提でございますけれども、地域医療構想、これ委員御案内だと思いますが、中長期的な観点から、地域医療を守るため、今後も続く人口構成の変化を見据えて、地域の実情を踏まえつつ、将来の医療需要に合った体制構築を目指して進めていくものでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 先ほど御紹介もいたしましたこの病床機能再編支援事業でございますけれども、単にこれは病床削減を目的としたわけではございませんで、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、病床数の言ってみれば再編でありますとか統合に対する支援でございます。
これらの改革を遅滞なくスピード感を持って実施できている背景には、学部学科制を廃して金沢大学が推進してきた教育組織、研究組織の大くくり化による柔軟な組織改編と、これと時を同じくして実施されてきた、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学運営できるガバナンス体制構築のための平成二十六年度の制度改正が力強い後押しになったというふうに理解をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 世界的な課題でありますパンデミックの危険性のある感染症に対して、国内でもワクチンを開発、生産できる体制、構築しておくことは極めて重要なことであると認識をいたしております。これ、直近の問題でもそうでして、今回のコロナ、一体世界の全員に打ち終わるのはいつになるのかと、いろんな予測がありますが、二〇二四年ではないかなと、こんなふうに言われております。
もう一点、また、流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組むためには、国の関係府省庁間の連携、調整が体制構築の鍵になると考えております。政府でのこの国土交通省の役割についてお聞きをしたいと思います。
一方の医療機関についてでございますけれども、現行制度では、医療法に基づく院内感染対策のための指針策定や研修実施とともに、感染症法に基づく都道府県での感染症患者に対する医療提供体制構築を含めた予防計画策定が求められておりますけれども、今般の医療計画への新興感染症対応の追加では、新型コロナ対応により得られました知見を踏まえまして、感染患者、感染症患者の受入れ体制と一般の医療提供体制の両立を図るため、平時
ようやくＮＳＳに経済班が設置をされたばかりでありまして、一日でも早く体制構築を図る必要があると私は考えております。 先般の日米首脳会談においても、経済安全保障の視点で多くの議論と共同声明に取組が反映をされております。私は、産業分野においての情報掌握体制なくして防衛技術を守ること、国際連携を図ることは極めて困難となるとの認識であります。 防衛省として、現状をどう捉えているのでしょうか。
そこで、これからまた新しい変異株、インド辺りで大変な、今度、重症化するとかワクチンが効かないとかいろいろ言われていますけれども、もうこれ以上変異株が流入しないように、入国してからのしっかりとした監視体制、構築してください。よろしくお願いします。
ちょっと一つ聞きたいんですけれども、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍の部隊との共同訓練実施されていますけれども、二〇二〇年十月十九日の日本とオーストラリア、日豪防衛相会談後に発出された共同声明において、両大臣は、自衛隊法第九十五条の二に係る自衛隊に、自衛官による豪州軍の、豪州軍ってオーストラリア軍ですね、オーストラリア軍の武器等の警護任務の実施に向けた体制構築に必要な調整
昨年もＥＣＭＯが十分に活用されていない状況が問題視され、医療従事者等への研修等、様々御尽力をいただいていることも承知をしておりますけれども、西村大臣、重症者の命を守るためにも、引き続き、必要な方にＥＣＭＯが利用できる体制構築を、厚生労働省とも連携の上、支援をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。