2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
今おっしゃったことは、議事録によりますと、相双地域の医療提供体制を議論する場というのがありまして、これが医療等の提供体制検討会というのがあるということなんですが、この検討会、県庁が関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チーム、こういったものと連携して支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えておりますというふうに
委員御指摘のとおり、二十九年度の地域医療再生基金に関しましては、福島県が策定をいたしました、これは平成二十九年七月でございますけれども、医療の復興計画に基づいて活用するということになってございますが、福島県におきましては、私ども国、それから県、それから地元市町村及び関係団体を構成員といたします双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会におきまして、構成員の意見を踏まえて再構築をするに当たっての検討課題を
そして、今、福島県におきまして、相双地域の医療提供体制を議論する場であります双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を福島県が開催しておりまして、こちらの中で、今村病院を含めました被災病院の再開に向けた支援スキームなどについても議論されているところでございます。
先ほどいろいろと話がございましたけれども、平成三年四月に救急医療体制検討会が「二十一世紀に向けての救急医療体制の充実方策」ということで、十八点にわたっての提言をやられておりますね。これが今後の我が国の救急医療体制の整備に非常に大きな寄与をしたと思うのです。
しかしながら、その中身といたしまして、いわゆる多発外傷なり広範囲熱傷等の高度専門的な救急医療を要します重度の傷病者に対する経費につきましても必ずしも十分でないという面もあるわけでございまして、現在救急医療体制検討会におきましてこれからの高度医療を要します救急患者の医療体制のあり方につきましていろいろ御検討をいただいているところでございます。
厚生省におきましては、救急医療体制検討会という場におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方についての検討をお願いいたしておるわけでございます。その中で、広域救急医療体制の拠点となります救急医療施設の整備についても御検討をお願いいたしているところでございます。この検討結果を踏まえまして、広域救急医療体制の充実に努めてまいりたいというように考えております。
厚生省といたしましては、現在救急医療体制検討会におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方について総合的な検討をお願いいたしているところでございまして、この中におきましてもヘリコプターの活用体制なり離発着の確保についての御意見等もあるわけでございますので、その検討会の報告をいただきました上で、関係各省とも十分相談しながら、先生がおっしゃるような意味での場所の確保についても努力してまいりたいというぐあいに
このため、厚生省におきましては、平成元年九月に救急医療体制検討会を設置いたしまして、救急医療機関の体系的整備、ドクターカー等による患者搬送体制の整備、救急医学教育の充実とマンパワーの確保、さらに救急救命士制度の創設、今回お願いしておりますが、それと救急隊員の応急手当ての範囲拡大等の課題を中心に、二十一世紀に向けての救急医療体制全般にわたる検討をお願いしているところでございます。
厚生省におきましては、平成元年九月に設置いたしました救急医療体制検討会の検討結果を踏まえ、平成三年度におきまして自治省、消防庁との連携のもとにドクターカー制度の充実及び救急現場医療確保事業等を実施することとしております。今後はドクターカーの普及と新たな国家資格である救急救命士の創設とが相まって、搬送途上における医療の充実が図られるように努力してまいります。
このため、厚生省に設けられました救急医療体制検討会から、搬送途上の医療の充実のために、まずドクターカー制度の充実、そして新たな国家資格としての救急救命士の創設、救急隊員の応急手当ての範囲の拡大、そして最後に、国民に対して救急法の普及啓発を図ることなどの御提言をいただいておるところでございます。
そういう状況の中で、去年の予算委員会の分科会では、ドクターヘリコプターについて厚生大臣も「救急医療体制検討会の検討の結論を早くいただきまして、関係省庁ともよく調整しながら、積極的に対応していきたい」、このような御答弁をいただいております。
また、ヘリコプターにつきましては、先生御案内のように、救急医療体制検討会において現在総合的な検討をお願いしているところでございます。その結果を踏まえて、ヘリコプターの活用体制あるいは離発着場所の確保などにつきまして、関係省庁とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
厚生省では救急医療体制検討会を昨年度から設置をいたしまして、これまでに医師などが救急用自動車あるいは飛行機、船舶もございますが、同乗して救急現場に出動するドクターカー制度の充実、それから医師の判断を直接現場に届けるいわゆるホットラインのシステムの導入、また新たな国家資格制度として、医師の指示のもとに高度な応急処置を行う救急救命制度の創設が必要である旨の御報告をいただいたところでございます。
救急医療体制全般のあり方につきましては、現在厚生省で、救急医療体制検討会からの中間報告といたしまして、ドクターカーの普及などとともに、搬送途上において救急救命処置を行う新たな国家資格として救急救命士制度の創設が必要である旨の御提言をいただいております。
○大浜方栄君 次に、去る八月十三日に厚生省の救急医療体制検討会小委員会から報告書が出されておりまして、また消防庁の救急業務研究会小委員会からも同じく救命率向上のための問題が提起されておりますけれども、これは私の要望だけ申し上げておきます。 この趣旨は、救命率を上げるために厚生省の小委員会あるいは消防庁の小委員会がなさっておられる趣旨は私は立派だと思います。
私ども救急医療体制検討会の中におきまして、先生のお話にございましたようないわゆる三点セットにつきましても、今後どういう形でそれをやっていくかについては十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。
交通事故の患者さんに対しまして救急現場あるいは搬送途上での医療の確保充実が求められているわけでございますけれども、先生冒頭触れていただきましたが、厚生省の方でも救急医療体制検討会を設けまして、特に現場、搬送途上の医療につきましては、検討会で小委員会を設けまして鋭意御検討いただくようにしておるところでございまして、それを受けて対策を考えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
その体制も量的にほぼいい水準に達してきておるという段階に来ておりまして、今後は救急医療につきましての質的な向上をどうすればいいかということを、昨年九月以来、厚生省におきまして救急医療体制検討会を設けまして検討しているところでございます。
先ほど御紹介いたしました救急医療体制検討会でも外国の事例等を御紹介いただいておりますが、かなり、何と申しましょうか、医療的な制度の差によって、アメリカのように、後ほど御質問があるかもしれませんが、救急隊員が特別な教育を受けてかなりの部分をおやりいただける国もございますし、やはり医療というのはお医者さんに任せるべきだという観点から、お医者さんが同乗するシステムというのをお考えになっている国も非常にあるわけでございまして
このおくれの原因としては、医師が救急車に同乗する体制が整っていないこと、また救急隊員のできる応急手当ての範囲が非常に制限されているということ等が挙げられておりますが、厚生省でも昨年度、救急医療体制検討会を設けられまして、こうした問題について検討を重ねているというふうに聞いておりますが、まず、これまでの審議状況、そして審議経過の概要についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（仲村英一君） 救急医療体制検討会でございますけれども、昨年の九月に設置をさせていただきまして、その後四回にわたり開催をさせていただいております。 内容的には、諸外国の救急医療の体制の検討でございますとか、国内の救急医療体制の問題点等につきまして関係者からヒアリングを行っておったり、あるいは実態調査も同時に実施しておるわけでございます。
いろいろ申し上げさせていただきましたけれども、そこで我々としてもこの問題についてできるだけ早く思い切ったことをしなきゃいかぬというわけで、省内に検討会、救急医療体制検討会を設けまして、つい五月の二十一日に第四回の検討会を開きまして、そこで小委員会を新たに設置して御要望にこたえるように早く結論を出したいということを行いました。
そこで、国会における御指摘もございまして、現在、救急医療体制検討会というものをつくりまして、私どもとしてまずやらなきゃならぬのは、どうしても医療のサービスをできるだけ早く現場までお届けするということでございますから、ドクターカーやヘリコプター等の利用による救急患者の搬送体制等二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方の総合的な検討をお願いしておりますが、これはじんぜんとして日を待つ気持ちはなく、できるだけ
厚生省におきましては、昨年九月に設置しました救急医療体制検討会で今後の救急のあり方を検討していただいているところでございますけれども、その検討会の検討項目の中に、重症の救急患者、例えば四肢の切断、手、足とかの切断、緊急接合が必要であるとか、それから多発外傷、一カ所の外傷じゃなくて全身外傷の程度が多いというような患者さん、それから重症の熱傷患者、やけどの患者さんですけれども、このような特殊な患者さんに
この点も含めて、私ども厚生省におきましても救急医療体制検討会という会を持ちまして、搬送途上の医療の向上のためのいかなる医療提供が適切であるかといった点につきましても含めて検討を続けておるわけでございます。
現在、私ども救急医療体制検討会の場で、搬送途上の医療の向上のためにいかなる医療提供が適切であるかということを重要な検討項目の一つといたしまして、検討を続けているわけでございますけれども、その中で御指摘のパラメディックの問題でございますが、米国で導入されたのはそれだけの米国の事情があったと推察をしておるわけでございます。
○仲村政府委員 昨年の九月から救急医療体制検討会というのを設けて多角的に御検討いただいて、将来の救急医療体制のあり方ということで御検討いただいているわけでございます。
現在、救急医療体制検討会というのを設けておりまして、今後の救急医療の体制のあり方を御検討いただいているわけでございますので、その検討会においても当然話題になると思いますので、その検討の結果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
そこで、先ほども御答弁いたしましたが、救急医療体制検討会の検討の結論を早くいただきまして、関係省庁ともよく調整しながら、積極的に対応していきたいと思います。
せんだって厚生省においても、この問題は重大だとして東大名誉教授の浅野先生を座長にして救急医療体制検討会を開きました。そこで今申し上げました太田先生なり東消の幹部からいろいろなコンパクトの意見を聴取して、みんなが言う救命率を上げるためにどうするかということを、縦割りを一切乗り越えてこういうふうな問題を討議していこう、こういうふうなことをしていただきました。これは感謝にたえないことであります。
厚生省といたしましては、現在、実は昨年の九月から救急医療体制検討会というのを設けておりまして、今おっしゃられたような問題も含めまして総合的に検討をお願いしているというのが現段階の状況でございます。