2021-06-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
源馬謙太郎君紹介）（第一五六五号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一五六六号） 同（階猛君紹介）（第一五六七号） 同（山井和則君紹介）（第一五六八号） 同月七日 新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定に関する請願（浅野哲君紹介）（第一七〇五号） 同（渡辺周君紹介）（第一八一七号） 同（泉健太君紹介）（第一九二二号） 同（吉田統彦君紹介）（第一九二三号） 同月九日 国土交通行政を担う組織・体制
源馬謙太郎君紹介）（第一五六五号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一五六六号） 同（階猛君紹介）（第一五六七号） 同（山井和則君紹介）（第一五六八号） 同月七日 新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定に関する請願（浅野哲君紹介）（第一七〇五号） 同（渡辺周君紹介）（第一八一七号） 同（泉健太君紹介）（第一九二二号） 同（吉田統彦君紹介）（第一九二三号） 同月九日 国土交通行政を担う組織・体制
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
できる年金制度に関する 請願（第一一四五号外二件） ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願（第一一七〇号外五 九件） ○七十五歳以上患者負担二割化の徹底審議に関す る請願（第一二三三号外一件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 一二七九号外三五件） ○国立病院の機能強化に関する請願（第一三〇八 号外五二件） ○現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三二四号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外十四件、第六三三号ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関する請願、第一一七〇号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一五二七号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外十九件、第一五二八号新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎
（第一四七六号） 七七九 同（関健一郎君紹介）（第一四七七号） 七八〇 同（照屋寛徳君紹介）（第一四七八号） 七八一 同（本多平直君紹介）（第一四七九号） 七八二 同（柚木道義君紹介）（第一四八〇号） 七八三 同（吉川元君紹介）（第一四八一号） 七八四 同（源馬謙太郎君紹介）（第一五四八号） 七八五 同（重徳和彦君紹介）（第一五四九号） 七八六 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制
請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制
六月十六日 辞任 補欠選任 塩谷 立君 木村 次郎君 照屋 寛徳君 吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 塩谷 立君 吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制
まず 前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案 及び 篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
このことで、自衛隊施設の周辺住民や県内の多くの地域が注視区域となる沖縄では、基地との関わりを持つ住民への監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの懸念を払拭するために、国民民主党が衆議院に提出した修正案のように、政府は基本方針に基準等を明示すべきでありましたが、残念ながら、いまだ明確にはなっていません。
次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
山岡達丸君外九名提出、衆法第一〇号） 九、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（古本伸一郎君外十一名提出、衆法第四〇号） 一〇、経済産業の基本施策に関する件 一一、資源エネルギーに関する件 一二、特許に関する件 一三、中小企業に関する件 一四、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一五、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制
また、注視区域における調査対象や調査方法、あるいは個人情報の扱いが明確にされていないことから、当該地域の住民は、土地利用調査の名の下で、監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。
医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかです。しかし、国民が納得できるような対策の説明もありません。現在設けられている待機期間についても、関係者には大幅に緩和する方向性が示されています。そして、一旦入国してしまえば、国内での行動監視、移動制限は、相手方の善意に期待する仕組みでしかありません。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。
特に、二〇一七年の総選挙で立憲民主党が誕生してからは、新しい五五年体制、新五五年体制と私たちが呼んできた万年体制化が加速し、国民から遊離してしまっている。そんな茶番劇の小道具でしかない不信任決議案に何の意味があるというのでしょうか。 さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。
今御覧いただいている特措法の附帯決議、この二月の三日の、先ほど終わりました隣の内閣委員会での附帯決議なんですが、実は私が起草させていただいたものなんですが、これは何かといいますと、一言で言うと、今第四波ですから、第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染を最大限に封じ込める、そうした検査や保健所、あるいは崩壊しない医療の提供体制というものを戦略的につくりましょうと、それをするために、国としての基本的な方針
ロジックモデルというのは、今回の、今のこの法案にも、全ての行政の取組に関わることでございますけれども、例えば、どれぐらいの郵便投票、コロナの療養者の方の郵便投票の需要があるかというふうに予測を立てて、じゃ、その需要に対処し得るだけの、行政の選挙管理委員会ですとか、あるいは先ほど答弁のありました保健所の人員の体制ですとか、そういうのを逆算して、絵に描いた餅ではなくて、一定の行政需要、行政目的を達成するためには
こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変重要だと考えております。
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
現状の政府の体制では個人情報の収集に手が回らなくなるのは明らかであり、組織の新設や拡充が行われるという行政改革に逆行する焼け太りとなるのも懸念材料の一つです。 八、まとめ。 国の安全保障が重要なことは言うまでもありません。しかし、個人の権利を軽視した上に成り立つ国とは、ゆがんだ虚像と言うほかありません。国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません。
実際のところ、まず、我が国には普通に警察機構があって、そしてまた、自衛隊の皆さんも自分たちの土地をしっかり守るというような体制を取っているわけですね。したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
日頃から体制を組んでおかなきゃ、広がったときにはボタンを押せばすぐ動くという形をつくっておいていただかなきゃならぬなと、我々、今回のことで更に反省いたしております。 東京は、ちなみに、かなりそういうものをおつくりをいただいたようであります。直接そういうお話もお聞かせをいただいておるわけであります。
「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
○議長（山東昭子君） 日程第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
北朝鮮にとっての最大の関心事と、これはやはり、現在の体制の保証を含めて、米国の対応がどうなっていくかということだと思います。 その米国バイデン政権、北朝鮮政策レビュー終えたところでありまして、ちょうど五月のＧ７の機会に日米韓の外相会合を開きまして、そこでブリンケン長官からその詳細な説明を受けました。
そして、北朝鮮としてどうにか、関係といいますか、安全保障上、自分たちの体制を維持したい、この関係にあるのはアメリカであるわけであります、間違いなく。しかし、米国が今北朝鮮政策に対するレビューを終えて、このことを説明したいと言っても反応がない、こういう状態であります。もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
ただ、その一方で、北朝鮮の体制、極めて特殊な体制でありまして、なかなかそこの中で前向きな行動を引き出すというのは、我々が考えている合理的な意思決定とは違う部分もあるという中で、取り得る対策、取り得る手だて、全て取っていきたいと思っております。
他方、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られておりません。 また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
次に、平壌において、六月中旬、反体制派のビラがおびただしく出された。このことを承知しているか。あわせて、北朝鮮の経済状況悪化ということをどう分析しているか、お伺いしたい。
○茂木国務大臣 そのような体制ができたということであります。ただ、それが実行されていない、このことが問題なんだと思っております。
次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
一日の量というものは、もうそれぞれの接種体制によるんだろうと思います。ただ、週単位で、ある程度のボリュームで、廃棄がないように効率的に打っていただく量として、大体の規模感をお示ししているものでございます。
チェックの体制だけではなくて、外資規制そのものの中身の在り方、これについてもしっかりと検討していただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。 お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。