2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。 現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。
ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。 現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。
○横沢高徳君 もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。
その上で、医療の体制も、パラリンピックの方も体制を組んでおられるというふうに思いますが、いずれにしても、東京における医療の体制しっかり確保すべく、厚労省中心にですね、そして丸川大臣とも連携しながら対応がなされているものというふうに承知をしております。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
まさに今回の方針は、医療提供体制をしっかり確保して、重症の方、中等症の方、軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供できる、そうした在り方を確保していくための見直しというふうに理解をしております。
既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。緊急最大時では七十七万件という数字が出てきているんですね。だから、もっともっとできるという尾身会長の発言の根拠というのはあると思うんです。 尾身会長はこうおっしゃいました。
○浜口誠君 時間が来ましたのであれですけれども、是非、海外に駐在している日本人の方に対しては少なくとも日本人医師が大使館や領事館で医療行為ができる、そういう体制をやはり政府挙げて整えていく、そのことは課題として認識していただいて、今後進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○浜口誠君 これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。二十四時間の監視体制、これオンラインでつなげたとしても、酸素吸入、治療、これには患者宅への訪問が前提になるわけですね。 抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。急変時の迅速な対応というのは極めて困難になることは明らかだと指摘したい。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
要は、悪くなったときに対応できるような体制がなければ、病院に入って悪くならない方もおられると思います。一方で、在宅、自宅でおられて悪くなる方もおられる。
それが、自宅、基本というふうにした場合は、その体制が、二十四時間の見守り体制なんというのはできないわけですから。 だから、初めに今日、長妻さんも冒頭におっしゃられましたよ。臨時の医療施設をつくる、あるいは、宿泊療養施設を、もっと医療体制を強化して、そこで診る。ちゃんと二十四時間、看護と診療ができる体制をつくっていくというのが基本じゃないですか。
百人増強ということで二百人で対応するということですけれども、御指摘のように、これだけの店舗がありますので、更に呼びかけの人員の拡充含めて、これ国の方でそうした費用も対応しておりますので、都と連携してしっかりと体制を組んで取り組んでいければというふうに考えております。
だからこそ、東京都としっかりと連携をして、医療提供体制確保と同時に感染防止策徹底を図っていかなきゃいけないと強い危機感を持っているところでございます。
また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。
例えば、ターミナル駅など若者や勤労者が多く集まるエリアに事前に予約不要の接種会場の設置をしたり、休日、夜間の接種体制の拡充など、自治体が行う体制整備に対して、国は総力を挙げてバックアップすべきだと思います。いかがでしょうか。
このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。 そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。
もう累次これまでやってきておりますけれども、例えば昨年の八月、夏の大きなピークを過ぎた頃でございますけれども、冬に向けてインフルエンザの流行を見据えた対策が必要であるということから、検査体制の整備、医療提供体制の確保、あるいは保健所体制の整備、これを進めてまいりました。
迅速で、また円滑な接種体制の確立こそが、今大変重要であるかと思います。しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ＮＩＳＣでは、十四業種の重要インフラを中心に十分な対策を現在講じていることと存じますが、五輪開幕前後のサイバー攻撃の状況並びにセキュリティー体制、また五輪が閉幕した後もその体制を維持すべきと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。
政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
いずれにしましても、足下の状況、特に、感染状況に加えて医療の提供体制、沖縄の場合は医療がやや脆弱な面もあります、離島もありますので、こういった医療の提供体制の状況をよく見ながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言の下でありますので、是非こうしたこと、それぞれの知事の呼びかけ、要請に応じていただければというふうに思いますが、まさに自治体、それぞれの都道府県の、府県の、都県の対応を予算上も支援をしながら、見回りの体制、呼びかけの体制、こうしたところをしっかり充実させ、拡充させてやっていこうという取組を今それぞれの県で進めていただいております。
予備費を、単に協力金だけではなくて、実際にできる検査の体制に予算を使っていただきたい。サイエンス、テクノロジーと、具体的なことをしっかりとしていただきたいということで、政府に注文を付けておられます。
個別具体の政策を全て基本的対処方針に書き込んでいるわけではございませんけれども、根拠となるというか基本となる考え方をお示しをして、それに基づいて対策を行っているというところでございますので、御指摘の点は三十二ページの点だと思いますけれども、対策、体制の更なる強化、それから、二十二ページだったと思いますが、ここでも、飲食の場面に対する強化を図るということとされておりますので、こうしたことを踏まえて具体的
そういうペースで打てるように自治体が接種体制を強化してくださいましたので、その接種体制を維持していくためにワクチンの供給が不足しているというのはこれは事実でございますが、当初のワクチンの供給スケジュール、これはそのとおりに動いておりますので、各自治体におかれては、未接種のワクチンを使いながら、ある面、接種ペースを最適化していただく必要があるかなと思っております。
今の説明にはある一定合理性があると思いますので、引き続きしっかり頑張っていただきたいと思いますが、自治体からすれば、せっかく準備した体制を、体制として準備したにもかかわらず発揮できないというのは、これはどういうことだということになっておりますので、是非とも自治体の皆様の意見を聞きながら走っていっていただきたいというふうに思います。 酒類提供について伺います。
その上で、私の立場で申し上げれば、感染拡大のリスクを私の立場でも下げると、そして医療提供体制をしっかり安定的なもの、確保していくという観点から、今回、皆さん方に様々な御協力をお願いし、そうした取組を進めていきたいと考えているところであります。
今回、もちろんデルタ株への状況はありますけれども、医療提供体制などを含めて、まだ東京はステージ４とかの状況では医療提供体制などありませんので、四月、五月の経験を踏まえ、早めの、先手の対策を取るということで今回はこのような対応を取らせていただいているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 東京の状況を申し上げれば、医療の提供体制はまだ緊迫している状況ではないということであります。重症者もじわじわ増えてきておりますし、四十代、五十代の入院者の数も増えてきておりますので、言わばそれを、先手で医療提供体制を守るという観点から緊急事態宣言を発出させていただいております。御協力いただきながら、医療をしっかりと守っていく、全力を挙げたいというふうに考えております。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。 いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
それから、コロナワクチン接種の体制整備、これきちっと本当にしっかりとやっていただきたいと最後申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○塩田博昭君 今御答弁いただきましたように、やはりやむを得ない事情の方も含めて、ワクチン接種を希望される方がスムーズにしっかりワクチン接種を受けることができるような万全の体制を強くお願いいたしまして、質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君） 運航対象地域等、具体的な運用、これは都道府県が御判断いただくわけでございますので、よくその救急医療体制等々踏まえた上で御判断いただくことになるというふうに思います。それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
この間、総理の大号令の下で、体制をつくれ、打ち手が足りないとせかされ、予定していた接種計画の前倒しに各自治体は追われました。それなのに、今度はワクチン量が足りないという大混乱。政府目標を達成するために苦労して体制を整えた自治体や、接種に協力する医療機関などからは、体制を整えたのにワクチンがなければ話にならないと強い不満の声が出ております。 まず、事実関係を確認したいと思います。
繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○田村国務大臣 子育て世帯への生活支援の給付金でありますが、残念ながら、今、一人親でない家庭に対しては今配っている最中、昨年の所得が判明次第という形で、その体制を整えていただいている最中でございますので、早急にこれが配られるように各自治体と協力してまいりたいと思います。
例えば採用試験受験資格につきまして、体力要件とかそういったものがございますけれども、そういったものについて見直しを行ったり、あるいは自衛隊や警察と合同の職員説明会を行ったり、それから、先ほど委員からも御指摘がございましたが、女性専用の仮眠室などのハード面の整備と併せて育児休業や勤務体制などのソフト面の整備を行った実例等がございます。
御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このＢ・１・６１７・２系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。
消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも一人配置される体制を目標に掲げて取り組んできたところでございます。 直近のデータで申し上げますと、令和二年四月一日現在の数値では、全国五千二百七十隊の救急隊のうち、一人以上の救急救命士が配置されている救急隊数は五千二百四十一隊で、全体の九九・四％を占めております。近年、着実に増加をしてきているところでございます。
いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応していきたいというふうに考えております。
また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。引き続き蔓延防止策をどう講じていくか、質問いたします。
○西村国務大臣 まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。
特に、次の波に備えた医療体制の確保は不可欠です。ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。 政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。
コロナ病床確保については、昨年五月時点一万六千床だったのが今三万六千床まで増加をしてきておりますが、感染拡大したときに機動的に対応できる体制、平時からつくることが大事だと、御指摘のとおりであります。
Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称 ）制定に関する請願（第一二四七号外二七件） ○国土交通行政を担う組織・体制