1992-05-21 第123回国会 参議院 建設委員会 第6号
例えば、四国がようやっと高速道路が充実してまいりましたが、高知県から瀬戸大橋を通りまして、岡山県を通って鳥取の方へ上がっていく、こういう高速道路体係ができてまいりますと、例えば鳥取の若者が高知へ海水浴に行くとか、高知の若者、例えば高知大学の学生が鳥取大学の農学部の砂丘の研究に行くとか、こういうようなことが可能になってまいります。
例えば、四国がようやっと高速道路が充実してまいりましたが、高知県から瀬戸大橋を通りまして、岡山県を通って鳥取の方へ上がっていく、こういう高速道路体係ができてまいりますと、例えば鳥取の若者が高知へ海水浴に行くとか、高知の若者、例えば高知大学の学生が鳥取大学の農学部の砂丘の研究に行くとか、こういうようなことが可能になってまいります。
これにより、今後本格的に半島振興計画に基づく施策が実施されるわけでありますが、三方を海に囲まれているという地理的条件等により開発整備のおくれている半島地域の振興を図るためには、交通体係の整備が必要不可欠であります。
清算事業団は清算事業団としての勤務の中における合理性のある給与体係というものが本来見出されるべきではなかろうか、そしてそれは労使交渉事項の大きな柱でもあらうと、私はそう考えております。
そして、もしそうであるとすれば、次にどういうような地方税の体係が要求されるかということになるわけであります。その場合、地方税の税目というのを各地域間でばらばらに設けることはまことに全国的に住民を差別的に扱う可能性がございますので、そういう意味からしましても、地方税の税目は各地域間で均一であることが望ましいだろう。
そういうところの立法の方の体係自身がすでにおかしいのじゃないですか。個人責任の原則というのをもっとはっきりさせる必要があるのじゃないかと思う。 ただ、そうなってくると、みんなおっかながっちゃって、いつやられるかわからぬというので起訴するのも嫌だとか、ああだこうだ言い出してくるから、なかなかむずかしいという点は確かにあるわけですな。
こういう大量輸送体係というものをしっかりひとつ確立をして、地域の開発とまたこの交通運輸行政という両面から、これは大臣にしっかりひとつふんどしを締め直して取り組んでいただくようにしていただきませんと、これはまたトラック輸送、フェリー、そういうものがどんどんどんどんできてしまった後からですともう手の打ちようがなくなる。
就任早々でありますが、早速二カ年計画で、学界を主とし、国一私鉄の中堅技術者に交通評論家、メーカー代表各一名を加えた委員会を組織し、鉄道技術体係の総合調査に着手し、先般報告書をまとめて運輸省、国鉄に提出いたしました。この審議の過程において、国鉄の経営状況は、私の退職後年を追って悪化の一途をたどり、抜本的対策を勇気を持って断行しない限り、この再建は不可能となるであろうということを痛感いたしました。
○近藤（豊）分科員 要するに中期債を中心に公募入札をされるから、逆に公募入札がふくらまないわけなので、金利体系全体の中で金融債があったり長期債があったりいろいろしているわけですけれども、その金利体係が崩れることを心配しておられるのかどうか。やはり長期のものを公募入札されていかないと、中期債だけでは公募入札しても公募入札の制度はそうふくらまないだろうと私は思います。
それから縦の実験にかかわります問題といたしましては、部員が職員の作業をいわば広い意味で助けるというような実験というものが考えられておりまして、この場合でも単なる部員ではなしに、やはり下級ではございますが、船舶職員たる資格としての海技従事者の免状はある程度持っておる者、そういう高度の能力を持った部員が見習いをしてみる、そういうことによってどういう補充教育が必要であろうか、将来の資格体係はどのように考えたらよかろうかというようなことを
○野崎説明員 麦は、御承知のように、畑作地帯で非常に地力維持の面でも輪作体係の根幹になる作物であるというふうな考え方はもちろん持っておるわけでございますが、われわれといたしましては、五十三年度から新たに畑麦につきまして畑麦作集団育成事業ということで中核的な担い手の育成あるいは集団育成、規模拡大あるいは機械導入、そういうようなことが比較的小規模な一ヘクタール以上のところでできるような予算も準備をいたしまして
しかしながら、現行の都市計画法、建築基準法をはじめとする各種土地利用関係法令及び都市整備事業に関する各種事業関係法令の体係はこの点において必らずしも充分であるとはいい難いので、これらの法令の再編成を含めた抜本的な法体系の整備を行うことを検討する必要がある。」という提言でございます。
次に、これはぜひ運輸大臣にお聞きしたいのですが、国鉄の再建対策に対してその基本理念として、政府が昨年の十二月三十一日、また本年は一月の二十日、閣議了解として、国鉄の役割りについて、責任ある経営体制の確立を図る上で、わが国の総合交通体係の中における都市間旅客輸送あるいは大都市圏の旅客輸送及び中長距離の大量貨物輸送あるいはそれに対する果たすべき役割りを、これは独立採算制を指向した上でいわゆる自立経営でなければならない
しかしながら、現に恩給改善の指標としております公務員給与の改善自体が上薄下厚という体係で行われておりますので、これを恩給にも反映させるべきであるという考え方が当然出てくるわけでございます。
に使うんじゃないんだというふうなことを非常に強く主張されるのでありますけれども、さて、それでは税制上それをどうするんだ、企業がかせいだものを、獲得したものを企業の拡張に使っていくという体制がいままでずっととられてきたのでありますけれども、そうじゃなくて、それを社会資本、そういう方面に使う、あるいは福祉の方面に使う、 これは税の収入になっていくわけでありますが、そういうことに切りかえていこうという税体係
それから、何度も繰り返して申し上げることでございますが、物を扱って売買する価格というものがある以上、その価格は、物の値段としての筋があるわけでございまして、価格に社会政策的な特別の意味を持たせることは、正常な体係をゆがめるようなことになって、適当ではないというふうに考えております。
特に商法監査が入ってまいりますので、そういうものについても同じような利害関係の規制をかぶせる必要があるのではなかろうか、そういうことでこの証取法という特定分野だけの法律の体係の中に置くのは適当ではないということで、一般法である公認会計士法、公認会計士全般についての規制をする法律の中の下部規定である政令に全部持っていこう、こういうことで今回改正案を考えているわけでございます。
そういうことになりますと、大学教授にすぐ受け入れてくれるとか、あるいは地方で公共団体の長になるというチャンスがある人があればいいですが、いまの日本の社会体係から見て非常にまれなケースでありまして、そういう面から見て、一体そういうふうにやめていく人たちの身分のことも考えてあげないといけない。昔は、局長をやれば、十分家も建って恩給で食っていける。
てくるわけですから、官民の格差はその突っ込みでやるのじゃなくて、行政職だけで官民格差をやって、そしてあと、それで出てきた官民格差の上に立っての公務員内のバランスを考るという方法をとらないと、結局、非常に多数を占める、三十万をこす行政職の人たちは、実際は格差が縮められた形で出てくるということになってしまうと思うのですが、行政職で行（一）と行（二）関係だけでの官民バランスの調査をやっていく、その上で別の体係
それこれを考えまして、やはり災害防止体制の法制的な体係を抜本的に考え直す必要があるのではないかということで、二、三年来、鋭意検討いたしておりまして、その結果に基づきまして、今国会に労働安全衛生法を御提案し、ただいま御審議を願っておるところでございまして、その法案の中におきましては、直接の雇用関係よりももっと広い視野に立ちまして、たとえば例にあげられました元請、下請のような場合には、同一事業場の中で混在