1977-11-15 第82回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○安田委員 質疑に入る前に、十一月一日の理事会で、これは重要法案であるから定足数は充足するということをここにいらっしゃる社会党の佐野理事を筆頭にして確認をしたはずです。そのときに野呂委員長は、自民党だけ、与党だけで半数以上確保するのは無理だろう、しかし、定足数が充足しない場合、質問をストップしてもやむを得ない、こういうことを言われたのですが、委員長、どうでしょうか。いま見ますと、どうも半数いない。
○安田委員 質疑に入る前に、十一月一日の理事会で、これは重要法案であるから定足数は充足するということをここにいらっしゃる社会党の佐野理事を筆頭にして確認をしたはずです。そのときに野呂委員長は、自民党だけ、与党だけで半数以上確保するのは無理だろう、しかし、定足数が充足しない場合、質問をストップしてもやむを得ない、こういうことを言われたのですが、委員長、どうでしょうか。いま見ますと、どうも半数いない。
第一班は、去る二月一日から四日までの四日間、佐野理事、中沢理事、吉江委員と私の四名が参加し、広島県、岡山県下の消費者行政及び公正取引委員会地方事務所の実情を調査いたしましたほか、野菜指定産地、牛乳クーラーステーションを視察するとともに、消費者代表、業界代表と物価問題等について意見の交換をしてまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
これは午前中に佐野理事が結論的に申し上げたように、同調する、しかし幾つかの問題点が残っているということを申し上げたわけです。われわれも、これから数年間に非常に拡大、高度化する新しい都市の構造に対して、ただいま郵政大臣もおっしゃいましたように、一挙にこれを解消するという手は考えられません。
○参考人（前田義徳君） 再三佐野理事からも申し上げましたように、聴視者の側に立ってのお気持ちに対しても、私どもは十分理解しているつもりであります。いろいろな環境のもとでこれをどう打開していくかということについては、われわれも積極的に道を開いてまいたりたい、そのように考えておりますが、当面ここでいかなる方法でどうするかということを申し上げる段階にないことは残念だと思います。
それは、特にいま佐野理事から発言のありました執行体制の問題とからまってまいると思うのです。いま建設委員会の建築基準法の論議の過程においては、この法律をざる法に終わらしめないために執行体制をきちっと取りつけようというところに論議が集中しておるようであります。
○鈴木強君 そうしますと、四億七千百万円というのは、まあ佐野理事から御説明がありましたが、この内容、内訳ですね。この四億七千百万円のうち、行き先がわからなくなった、取れなかった人とかあるいは意識的に不払いを、何年も何年も払わない人だとか、まあいろいろ理由があると思うのですけれども、そういう、何といいますか、内訳というのは、簡易にそこでわかりませんか。
ところが、その上にさらに話を再開発法の問題について一体どうするかということで佐野理事が発言中に、突如といたしまして、始関委員長が理事会の打ち切りを行なったのでありました。まことに委員長は——委員長というのは、各理事の意見を集約して円満に委員会を行なう義務があります。
○阿部（昭）委員 それでは、いまの問題は、佐野理事の関連質問で申し上げましたように、次の機会により明確にしていただくようにしたいと思います。 私はこの機会に局長に伺いたいのですが、私どもは国会に出てまいりまして、議員宿舎の八畳一問にがんばっておるわけです。最近の公務員住宅、これはたいへんりっぱなものが建っておるということをお聞きしておるのであります。
第一班は、去る十月二日から六日までの五日間にわたり、大森委員長、佐野理事、阿部理事と私の四名で、兵庫県、香川県、高知県の消費者行政、公正取引委員会の地方機関の実情、高知市三里の礫耕栽培の実情を調査し、公共料金に関連して民間企業の意見を聴取する等、官民各界と意見の交換をしてまいりましたので、以下日程を追ってその調査の概要について御報告いたします。
一昨日の佐野理事の質問に対しまして、宮澤大臣が言われておったのでありますが、五大水系が水資源公団の行なっていく仕事ということになるのでありますけれども、この中で、今回のこの公団法の改正によってやっていくのは、愛知用水の事業の吸収、これだけに局限をしておるというふうに私ども理解をしておるわけですが、このことがまず一つ。
したがいまして、私どもは四年前までは十三項目の免除基準を免許されておりまして、これに対して先ほど佐野理事から申し上げましたように、基地等につきまして一項目を加えて、今日十四項目になっております。この基地につきましては、先ほど佐野理事から御説明申し上げましたが、これは商業空港とは全く別であるという考え方を私は持っております。
だからその点から考えていけば、佐野理事のものの考えというのはあまりにも現状に妥協するというのか、あるいは消極的というのか、契約者に対するいわゆる義務の履行にはならぬと私はこう思う。その点どうですか。
その点については、ただいま佐野理事から御説明申し上げましたが、今度は、ここ一、二年の傾向は、逆に職場が都内にあっても、住居はまた別の地点に移るという状況が出てきております。
私どもはただいま佐野理事から御説明申し上げましたように、五年後に六百五十万と想定しているのでありますが、もちろんそれをはるかに上回りＮＨＫの経営上必要のない収益がある場合には、当然料金の再検討をすべきだと思っておりますし、またＮＨＫの歴史から申しましても、皆さんの御理解をいただいて、戦後も、昭和三十七年にはラジオ料金において三十五円、テレビを含む料金において五十五円の値下げをいたしております。
○参考人（前田義徳君） お説のとおりでありまして、私は先ほど非常に簡単に申し上げましたが、これはやはりこの面で、まあ聴視者の皆様と私どもが直結するのは、その部分の方々でありますから、その部分の方々から案を出していただいて、そして佐野理事のもとでまとめ、さらに私どもがつくっております経営会議でこれを検討し、理事会で検討しまして、このようにいたしたいということを実は郵政省にお願いし、先ほど電監局長からお
ただいま佐野理事から御説明いたしましたように、昭和三十七年以降はいわゆる安保協定を基礎とする行政協定との関連ではこれも本質的には国家全体の問題ではあるけれども、ＮＨＫと聴視者との関係という点から国家にかわって、まあ申し方が非常にずさんかもしれませんが、いままでかつてなかった一項を第十四項として免除規定の中に加えたわけであります。
それから前段の、新しくカラーの契約体系をつくるにあたりましての受信契約者に対しましての措置につきましては、佐野理事のほうから御説明申し上げることにいたします。
私どもといたしましては、既設の問題については、ただいま佐野理事から御説明申し上げましたような方向で処理してまいりましたが、今後長い将来といわないまでも、やはり国土の実情からいって、それから都市の稠密化あるいはまた団地の開拓というような実情から申して、この問題はいずれかの方法で、あるいはそれを併用することによって基本的な解決の方策を、これは一個の事業者としてではなく、国の計画の中で解決していくことが妥当
こういう点で、少なくとも児童福祉を担当しておいでになる局長、さらに厚生省におきます指導問題これはいつか佐野理事と話したのでございますが、児童問題だけでも一週間ぐらいやろうじゃないかというように私どもは準備をしておりました。
この前の予算委員会でも、私は未収金のことについて協会側に尋ねまして、佐野理事のほうからも御説明がございまして、たいへん苦労されておりますが、未収金も多い。中には意識的に不払いというようなことをやっておる人たちもあるようであります。
したがいまして新幹線の問題については、佐野理事から御説明申し上げましたように、国鉄当局と話し合った結果、その点は国鉄においても理解してくだすった、そういう結果の一つのあらわれでございます。 航空の問題については二色あるかと私は考えております。
現実問題といたしましては、ただいま佐野理事からお答え申し上げましたように、集金手数料等を差し引きましても三億ないし四億の収入減と申しますか、経費の分といたしまして不足することになるわけでございます。
本年度計画としてはさらに三十万台の契約をする予定でおりますので、その意味において佐野理事の答弁はそのことを総括的に申し上げていると思います。この自動車の中にはもちろんタクシーも含まれるわけでございます。