1981-10-16 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
それによりますと、国労の佐賀支部電気分会が現場長との交渉でことしの夏三日間の盆休暇をかち取ったと書いてあるのですね。果たして現場交渉でこのようなやみ休暇を与えられる権限が現場長に付与されておりますか、国鉄は。
それによりますと、国労の佐賀支部電気分会が現場長との交渉でことしの夏三日間の盆休暇をかち取ったと書いてあるのですね。果たして現場交渉でこのようなやみ休暇を与えられる権限が現場長に付与されておりますか、国鉄は。
ところが、四十八年の五月、基金の佐賀支部は公務外と認定した。
その被疑事実でございますが、これは佐賀県のクリーニング環境衛生同業組合の佐賀支部、これが支部員のクリーニング料金を決定して、支部員に実施をさせておるという疑いでございます。それからもう一つ、佐賀県のクリーニング環境衛生同業組合が、その佐賀支部の要請に基づきまして、先ほど申しました料金の決定に違反した者に対しまして、組合から脱退をするように強要をしている疑いがある。こういうことでございます。
九州陸運協力会佐賀支部長中村与四郎、佐賀県陸運事務所長。福岡県乗用自動車協会専務理事宮崎源二、福岡県陸運事務所長。東京都小型自動車整備振興会専務理事加藤清、東京都陸運事務所車両一課長。淡路交通顧問大槻巌、滋賀県陸運事務所長。日の丸タクシー企画部長相木政造、東京陸運局総務課長。福島県乗用自動車協会浜通支部専務理事坂本一郎。福岡交通会館社長今泉長三。
○岡原政府委員 ただいま御質問の事実につきまして当方に報告が参つておりますところによりますと、事件は昨年十二月十三百から十五日にかけてのことでございまして、電産の佐賀支部の執行委員長である八木昇外数名が、九州電力株式会社の佐賀支店の幹部諸君と団体交渉をする際に、行き過ぎの事実があつたという点でございます。