2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
都道府県によっては、厚生労働省から提供したポスターやリーフレットの電子データを加工し、独自のアレンジを加えた周知資材を作成しており、また、御指摘の肝炎医療コーディネーターを活用した事例として、例えば佐賀県、佐賀県では、県庁と佐賀大学医学部附属肝疾患センターなどが協力して、本事業の見直しについて、医療機関に配置されている肝炎医療コーディネーターを含む医療従事者が患者に説明できるようにするための動画コンテンツ
都道府県によっては、厚生労働省から提供したポスターやリーフレットの電子データを加工し、独自のアレンジを加えた周知資材を作成しており、また、御指摘の肝炎医療コーディネーターを活用した事例として、例えば佐賀県、佐賀県では、県庁と佐賀大学医学部附属肝疾患センターなどが協力して、本事業の見直しについて、医療機関に配置されている肝炎医療コーディネーターを含む医療従事者が患者に説明できるようにするための動画コンテンツ
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
九州地区の七つの国立大学が持つ医療データを佐賀大学に集積し、災害時に役立てるようするシステムが全く機能していなかったのです。本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
例えば、直近の令和元年度決算検査報告においては、国立大学法人佐賀大学において、複数の大学と共同して医療情報支援を行うことを目的とした震災医療システムについて、必要な作業の具体的な実施方法や役割分担等について十分に合意形成がなされていなかったことなどにより全く利用されていなかった事態について不当事項として掲記したり、先ほど平木委員の御質問の際に御紹介いたしました地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化
○国務大臣（萩生田光一君） 令和二年十一月の佐賀大学の公表においては、震災復興医療体制整備システムの本格的運用を途中で断念せざる得なくなり、この事態を重く受け止め、今後同様の事態を招かないよう再発防止策に努めるとしております。 先生、これ発想は良かったんだと思うんですね。
○吉田忠智君 報告がなかったことは遺憾という今答弁でございましたけれども、令和二年十一月十日付けで佐賀大学が公表したプレスリリースでは今回のことを機に再発防止に努めるとしていますけれども、佐賀大学の再発防止策を文科省としてどのように認識をされておられますか。文科省として今後再発防止のためにどのようなサポートをしていかれるか、大臣に伺います。
会計検査院から御指摘を受けた佐賀大学の震災医療システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金により、九州地区の国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測を行うなどを目的として措置されたものであります。
○参考人（石田茂資君） 佐賀大学の石田でございます。 今日はこのような席にお招きいただきまして、ありがとうございます。手際よく進めたいと思います。（資料映写） これは、今日御出席の先生方は御覧になったことがあるんじゃないかと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は一〇％で、電力に限りましても再エネの割合は主要国に比べて低いと。
御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授・国際資源開発研修センター顧問浦辺徹郎君、熊本県立大学理事長白石隆君及び佐賀大学海洋エネルギー研究センター教授石田茂資君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
高橋 光男君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学名誉教 授 国際資源開発研 修センター顧問 浦辺 徹郎君 熊本県立大学理 事長 白石 隆君 佐賀大学海洋
例えば佐賀大学の方ではそういった研究もされているというふうに聞いていますし、そういった研究に対する支援の方も国の方でできないのかなと思いますけれども、そういった研究への支援というのはできないんでしょうか。
資料二枚目は、同じく西部版、朝日新聞ですが、佐賀大学畑山教授は、「漁業者と農業者の言い分を集約し、折り合う道を探るのは本来政治の役割。司法の混乱は政治の不作為ゆえの悲劇だ」と断じています。 我が党はこれまで、予算委員会や決算委員会などで、同僚議員が、国として、防災、あるいは農業者、漁業者などが共存できる道、農漁共存へ責任を負うべきだと主張もし、具体的な提案なども行ってきました。
そうすると、当然、競争原理がエレベーターの中にも働くという結果が出て、最終的には二割から三割、これは佐賀大学だったと思いますけれども、そういう結果が生まれたということなんです。 ということは、予算を組むときに何が本当の適正価格かというのがわからないということで、太田大臣に何度も何度も質問させていただきまして、ぜひデータベース化をしていただきたい、こういうお願いでした。
地下水取水により、地元の貴重な生活用水を奪い、地盤沈下等を生じさせるということを実際に佐賀大学の調査等の結果でも確認できておりますし、地盤沈下で家屋が傾き、宅地、道路等の沈下、井戸水の減少等の被害をこうむってきたことのある地元は到底納得できるものでもなく、地域を挙げて不本意ながら阻止行動を行っている。
山中先生初め、全国、佐賀大学とかいろいろありますけれども、応援していこうという中で、この実験動物の取り扱いが意外なブレーキになると同時に、逆に、より高いレベルの研究成果を得るためには、実験動物の飼養、管理、ちゃんとしなきゃ。そこら辺のブリーダーに任せてもらってきたような実験動物を使っていては、実験の精度が高くなるはずがないんです。
国は、新たに三百メートルの深井戸を掘れば地盤沈下は回避できる可能性があると言うが、佐賀大学の調査では、地下水層は既に工業用水、農業用水に使われ、水の収支バランスが崩れたため地盤沈下が起こっており、地下水取水に歯どめをかけないと地盤沈下がさらに進むと報告されています。
また、佐賀大学等々におきましても、海洋温度差発電等々について実証実験、あるいは現在でも研究が継続されているところであります。
佐賀大学の大学院というのはございましたが、佐賀大学の経済学部はマルクス経済学的な色彩の方が多くて、残念ながら実社会ではほとんど使えないんです、そこで勉強された方が。じゃ、かといって東京のように社会人の勉強する場がほかにあるかというとほとんどないんですね。
私は九州でございますが、九州の福岡ですが、隣の佐賀県、佐賀大学とか大分大学は六〇％から七〇％の学生の皆さん、そういう方々が医師になってこられるわけですから。そうしますと、やはり女性医師、また御結婚なさってお産をなさったりとかいってやっぱりお休みになったりということがありますね。そういうのを細かにこう見ていきますと、本当に足らないんですよ。
実は、先日、佐賀大学の三島先生という方と一緒になったときに、三島先生が、人口が増加しても活性化するとは限らないと話されたので、その内容をちょっとお聞きしましたので、一部だけ紹介をさせていただきます。 実は、佐賀市の都心部は、この五年間に人口が五・八％増えております。三島先生によりますと、人口が増えたのは、街なかの土地所有者が土地を手放さざるを得なくなったことに起因しています。
事実、学部、大学院を通じて授業料の据え置きを決定したのは、大学では佐賀大学のみである。 つまり、法人化によって授業料の設定の自由度が増した、あるいは増す、そういうふうに言われておるんですが、実際のところ、大半の国立大学が授業料を引き上げたことから見ても、事実上、大学には選択の余地がなかったということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
格差がここで生じ始めたのではないかということになるわけでございますが、まず、佐賀大学は値上げをしなかった。愛媛大学は九千六百円、三分の二だけ値上げをする。なぜ、大多数の大学が一万五千円という標準額どおりの値上げを行うのか。 要するに、当然のごとく、財政上の問題ということになろうかと思うんですが、であるならば、やはり財務諸表の公開など、具体的に説明していかなければならないのではなかろうか。
帯広畜産大学のＢＳＥ問題への取組とか、あるいは鳥取大学の砂漠化の問題、それから佐賀大学の海洋温度差発電等々、ああいう海洋環境ですか、一例でございますが、そういうものについては積極的に支援をしていくとか、そういうことによってやっぱりそれぞれの地方で特色ある教育をやっておられる地方大学に対しては支援を強くしていかなきゃいかぬと、こう思っておりますし、逆に、今、各県にある国立大学がもしなくなった場合にその
私は、佐賀大学の海洋温度差発電とか、大学の方のを大分前に見てきました。そういうのがこれにカウントされていないのは私も知っているんですよ。知った上で質問をしているんですが。 時間が来たようですから、最後に伺っておきたいのは、過去十年の平均でいくと、今の分で一年間当たり三百三十七億円です。
○牧野（聖）委員 地元の要望に基づいて、地元の自主性に基づいてそういう結論が出てきたという答弁ですので、私も、それならそれでいいかなという感じがするわけですが、平成十五年度の統合を目途に検討しているところ、あるいは今協議を進めている大学等々を調べてみますと、香川大学と香川医科大学ですね、宮崎大学と宮崎医科大学、大分大学と大分医科大学、佐賀大学と佐賀医科大学、富山大学と富山医科大学、福井大学と福井医科大学