1998-03-17 第142回国会 衆議院 予算委員会 第26号
廃止に至った理由は、まず、干拓事業の羊角湾地区、佐賀地区につきましては、漁業補償交渉の難航が挙げられます。また、第二に、かんがい排水事業の静清庵地区につきましては、主要農産物でありますミカンの価格の低落による農家の事業意欲の低下が理由であります。 これら十一地区につきましては、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においては予算計上がなされておりません。
廃止に至った理由は、まず、干拓事業の羊角湾地区、佐賀地区につきましては、漁業補償交渉の難航が挙げられます。また、第二に、かんがい排水事業の静清庵地区につきましては、主要農産物でありますミカンの価格の低落による農家の事業意欲の低下が理由であります。 これら十一地区につきましては、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においては予算計上がなされておりません。
これはあの地帯特別のクリークの再編整備を伴っているといったようなことで、もともと事業としては相連関させながら行っていく必要のある事業でございますが、残念ながら若干国営事業がおくれぎみだという実情にございまして、これまでも例えば昭和六十年度にはその近くの地区になるわけでありますが、佐賀地区を切り離しまして特別型に移行させるというようなことをやりましたが、あるいは六十一年度には土地改良法の一部を改正いたしまして
（三） 事業を継続している地区十一地区の中には、工事は完了したが、造成した干拓地の配分が済んでいないためその効果を発揮するに至っていないものが山口県阿知須地区、王喜一埴生）地区はか三地区、千四十九ヘクタール、事業費、百二十九億余円あり、工事の途中で事業を休止しているものが熊本県羊角湾地区、佐賀県佐賀地区の二地区、支出済み事業費十六億余円となっております。
たとえば三井三池の佐賀地区の関係とか、あるいはまたわが国の最大のポテンシャルの西彼杵でも高島、池島を中心とする手順の問題とか、あるいは陸上の場合でも、もちろん物理探鉱あるいは海上ボーリング、陸上ボーリング等も含まれておると思いますけれども、これらの構想もいずれ明確に示していただきたい、こう考えておるわけです。
○政府委員（田中眞三郎君） テレビの方の状況でございますけれども、現在テレビジョン放送用の周波数の割り当てがなされておる地区についてだけまず申し上げますけれども、鹿児島地区が四十六件、熊本地区が四十件、徳島地区が百八十件、宇都宮地区が十四件及び水戸地区が八件、佐賀地区については申請がございません。
それから、佐賀地区でございます。これは四十三年三月に干拓事業所を開設して以来、当初から有明漁連だとか関係漁協との間でもって漁業補償交渉を行っておりますが、いまだにその調整を見ておりません。そこで、四十九年四月に干拓事業所を閉鎖して以来休止した状況にあるわけでございますが、地元県及び関係市町村の意向もありますので、これらと調整した上で今後の方針を決定する必要があるというふうに考えております。
その年間総揚水量は約四千万トン、そのうち佐賀地区が二千七百万トン、白石地区が千二百三十万トンといわれております。 また、この地域の地盤標高は、おおむね三メートル以下であることに加えて、有明海は最大潮位差が六・五メートルもあるために地盤沈下による被害を助長することになるとしています。
そのときに一緒に全逓の佐賀県全体の委員長であります佐賀地区本部の委員長が第二組合の人と一緒に通用門を入ったそうで、しかもこの杉光委員長は、この武雄郵便局の出身であります。ところが、杉光委員長が入ると同時にすっぱと通用門の鉄のとびらを締めて、そうして委員長をこづく。
○泉説明員 当面先にやらしていただくというのはそういうことでございますが、四十七年度に長崎線全体の、佐賀地区は先ほど申し上げましたけれども、長崎県内におきますところの一応の集約計画をいま現地局において立てております。
○政府委員（中川理一郎君） 明治鉱業につきましては、会社全体として解散せざるを得ないという状況になったわけでございますが、ただいま御指摘の西杵炭鉱及び佐賀炭鉱は、佐賀県の地区に与える影響と佐賀地区における石炭鉱業全体の情勢から見ますと、これを一挙に閉山するということが事実上むずかしい。
筑豊地区は、第二次実施計画の最終年度であります昭和四十七年度の工業出荷額というのは千五百九十億円である、昭和三十九年度に対して三・七五倍、大牟田地区は千五百十億円だ、三・〇一倍、有明地区は、これは熊本県でありますが、七百十四億で、九・六五倍、佐賀地区は四百七十二億円でありまして、七・一五倍、北松地区は九十億円で、七・五倍、佐世保地区は四百四十四億円で、一・五倍、天草地区は六十一億円で、二・三五倍ということが
○説明員（川本宗生君） 長崎、佐賀地区におきましては、ボタ山はほかの地区と違いまして、炭鉱のある所自体が傾斜地でございまして、傾斜地に坑口を開さくして石炭を掘っておる。したがいまして、ボタの堆積しておる所も、平地の所もございますけれども、大部分は山の中腹その他の傾斜しておる所にボタを堆積しておるというのが現状でございます。
結局、一般の地すべりと同じ現象によって今度のボタ山の崩壊が起こったということで、地すべりがあるかどうかということをボーリングその他によって確かめまして、長崎、佐賀地区の一般の地すべりと同様な状況において今度の災害が起こったということから、地すべりによるものであるということを通産省は結論を出したわけであります。
只今まで、主といたしまして長崎、福岡、佐賀地区の炭鉱でございますが、これに対しまして施設設備の補助金といたしまして特に重点的に約六百万円余りの施設設備の補助金を配布いたしましてそれぞれ措置をしておりますが、要するに十月の通牒はかような趣旨のものでございます。 それから一方北海道地区の冷害地におきます学童に対する対策でございますが、これにつきましては昨年の冷害に引続きまして本年も冷害を受けました。
日田地区におきましては、中小木工工場に相当の被害がありまして、佐賀地区におきましては、大和紡、味の素等の被害が若干ございましたが、それよりも、注目すべきものは、やはり中小工場の被害の点でございます。 以上申し上げました被害額を総計いたしますと、お手元に差上げました資料の最後から三枚目の横書きの表をごらん願いたいと思います。
佐賀地区には大和紡、味の素等大企業の被害は比較的小さいのでありますが、中小工場の被害は相当甚大であります。 これら工場の被害金額と復旧所要金額とを、大企業、中小企業別におおむねしたためてみますとる、次のようであります。
さらにまたこの不法拿捕の問題に関しまする福岡、佐賀地区の業者の集りがありまして、その対策を現地で協議したのでございますが、その席にも連なる機会を得ましたので、現地におきまする業者の緊迫いたしました動きと、非痛な状況をここに御報告いたしまして、本問題に対する当委員会各位の御援助を切に切にお願いいたしたいのでございます。