1959-02-18 第31回国会 衆議院 予算委員会 第12号 従って合理化の対象になる中小の山が集中的に現われるところは筑豊炭田、それに次いで長崎、佐賀——常磐に一部あるかもしれませんが、こうなるだろうと思う。その場合において、一体この失業対策に公共事業というものを具体的にどういう工合に回していくかという問題でございます。現在百万トン買い上げ、残りの八十七万トンを買い上げるにしても、それに対する具体的な対策というものをまだ寡聞にして聞いていないのです。 滝井義高