2003-02-26 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
ですから、そういう意味で、今佐藤議員がおっしゃいましたように、私たちは、住民参加がより活発にできるようにということで、あらゆる面で、情報の提供方法も、今は少なくともホームページ上で直轄工事に関しましては全部載せておりますし、また、情報提供活動、それだけではなくて、研修会とか担当者会議というものも、佐藤議員御存じのように、今現実には行っているわけでございます。
ですから、そういう意味で、今佐藤議員がおっしゃいましたように、私たちは、住民参加がより活発にできるようにということで、あらゆる面で、情報の提供方法も、今は少なくともホームページ上で直轄工事に関しましては全部載せておりますし、また、情報提供活動、それだけではなくて、研修会とか担当者会議というものも、佐藤議員御存じのように、今現実には行っているわけでございます。
そういう意味では、私も、本当に一元化できないかというのは、もう佐藤議員御存じのとおり、平成六年の十二月ですけれども、三省庁で連絡会議を作っておりまして、そこで論議をいたしましたけれども、少なくとも事業間調整とかあるいは連絡施設、お互いに連携していこうということに関しては、私はもう平成六年の十二月のこの三省庁の連絡会で一応道筋は話し合おうという体制を御指摘のとおりしてきたわけでございますけれども。
○原口政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、疑わしい取引ということでその届け出義務の対象となるか否かには、判断基準に主観的な要素を含んでおりますので、佐藤議員御存じのように罪刑法定主義という基本的な原則もございますので、届け出義務違反については、組織的犯罪処罰法上は罰則等の制裁は定められていないところでございます。