2013-03-12 第183回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○安倍内閣総理大臣 この三原則においては、もともと、佐藤総理時代の国会答弁の三原則があったわけであります。これは、紛争当事国あるいはそのおそれのある国々、そして共産主義圏、そして国連によって制裁、これがもともとの三原則であって、三木内閣のときの三木総理の答弁によって全部だめですよということにしてしまったということであります。 そして、今回のＦ35において、随分これは閣内で議論をいたしました。
○安倍内閣総理大臣 この三原則においては、もともと、佐藤総理時代の国会答弁の三原則があったわけであります。これは、紛争当事国あるいはそのおそれのある国々、そして共産主義圏、そして国連によって制裁、これがもともとの三原則であって、三木内閣のときの三木総理の答弁によって全部だめですよということにしてしまったということであります。 そして、今回のＦ35において、随分これは閣内で議論をいたしました。
総理もよく述べられているように、佐藤総理時代でございましたか、一省庁一局削減という問題を提起された、いわばそれをスライドして一省庁一機関という文言にしたわけでありますが、必ずしも一省庁一機関というだけではなくて、どんな機関でも何か考えて知恵を出しなさいという意味での一省庁一機関というふうに理解をいただきたいと思うわけであります。
佐藤総理時代にどうにか大島という島には橋がかかったわけでありますが、そこから先が延びていない。
○瀬長委員 総理が佐藤総理時代に沖縄に来られたことは、よく覚えています。それでその思い出から話しますが、佐藤総理が言われたことの中に、安保の問題、基地問題はとにかくとして、某地の整理縮小、この問題は自民党のこれまでの政策からいってもそうでありますが、まず基地の整理縮小の問題と関連して、一つは、いま進行中の、米軍に基地を再び提供しようということで十地収用委員会が行われている。
この基本的な方針につきましては、佐藤総理時代と全く同じでございます。変わっておりません。
佐藤総理時代に「小骨も抜かない」と言いながら、大骨はもちろん肉まで取って、しっぽしか残らなかった政治資金規正法の二の舞は許されないものと思いますが、決意のほどをお伺いをいたします。（拍手） 商行為は、ある意味において自由濶達、律動的でなければならない面ももちろんあります。しかし、社会の秩序、公共の福祉等、おのずから限界もまたあり、単なる利益追求のためにのみ存在するものでもありません。
そこで申し上げたいのは、沖繩の復帰のときに、佐藤総理時代でありましたが核抜き本土並みということで特別措置法ができて、この特別措置法に基づいて「第六章職業の安定のための特別措置 （職業の安定のための計画の作成等） 第三十八条 労働大臣は、沖繩の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要
それは第一に、自民党政府の外交姿勢が、さきの佐藤総理時代には訪米一辺倒、田中内閣は札束外交と一部で言われているように、基本姿勢に対して諸外国が信頼をしておらない、こういうことに原因があるだろうと思うわけであります。第二に、海千山千の諸外国の外交駆け引きに対応できていない。在外公館を中心とする情報の密度かきわめて薄い。むしろ商社などの民間情報が早く、かつ密度が濃いと言われている始末であります。
施設は幾らつくりましても中身が充実しなければ、これは何にもならぬことだ、こう思うわけでございますが、この点をお聞きしたいのが一つと、もう一つついでに、ことし総需要抑制の関係で予定が大分とおくれておるような状況もございまするけれども、琉球大学に医学部を設置する、これは前の佐藤総理時代からのある程度の約束でございまするが、これもまだ調査準備の段階でありまするし、どうもいまの状況からまたさらにおくれておるような
○渡部（一）委員 核の存在につきましては、総理は、佐藤総理時代に、核の存在云々について議論が衝突され、核抜き本土並みの証言を得るために閣外に出られた、そういう信念の人だと私は伺っております。ところが、現在疑わしい証拠は山ほどある。 もう一つ私申し上げておくが、これはあまりよくとれていなくて残念なんでありますが、ここのところに白く見えるのがある。これはヤギなんです。瀬長島にヤギが存在しておる。
佐藤総理時代に世の指弾を買って、不信を買ってだれもチャンネルを見向きもしなくなった。たまりかねてＮＨＫがみずから打ち切っておいてだ、田中さんがいかにテレビ好きだからといったって、痛々しい限りで見ちゃいられないですよ、まだ病中ですから口がへの字に曲がっている姿、口はなおさぬでもよろしいけれども経済だけは早く直してくざさいと、国民の中には言う人もあるでしょう。
佐藤総理時代においてもそうでございます。
いま物価を押えるについて、私は、佐藤総理時代にも、いま物価を押える権限というものが政府に十分整っていないと思うのです、そういう意味で、法的に準備体制ができておるかと言ったら、何とかやっていけますと言ったけれども、やりもしなかったけれども、物価もどんどん上がっておる。
結果を見て——いつか佐藤総理時代に佐藤総理に、一体、経済見通しを誤ったんではないかと言ったら、誤ったと、こう言っている。しかし、あれは大体当たらないものだというような考え方が何かあるようでございますけれども、私はそういうものでないと、こう思っているんです。それば一つのやっぱり青写真のようなものなんだと、その上にのっとって政治というものが行なわれていかなきゃならぬものであると思う。
私は、田中総理の演説を聞いておって、佐藤総理の演説と対比して非常に印象深かったわけでありますが、そういう印象を通して、何かこの北方領土に対する考え方というものは、佐藤総理時代とは変わったんではないかといったような気がするわけでありますが、この際、田中総理の北方領土に対する基本的な考え方というものをお尋ねしたいと思います。
本会議において、佐藤総理時代から、土地はもうかるものではないのだということをいつも言っておられたわけであります。そのことは、政府の答弁については私もよく理解しておるつもりでありますが、そういった政府の行為がただことばだけでありまして、具体的に一つも効力をあらわしておらないわけであります。
実は、公取の委員長も来ておられると思うのでありますが、御承知のように、田中総理は、あるいはいままでの佐藤総理時代も常に言っておったことでありますが、寡占価格という問題であります。管理価格という問題であります。これは私からいろいろと申し上げる必要もないほど、経済企画庁のそれぞれの機関でたいへん議論になった問題であります。
財政主導型というのは、何も田中総理が発明したことばではないわけでありまして、これは佐藤総理時代からも財政主導型ということは口では言っておられた。しかし、実際は民間設備主導型になっていた。こういうことを見ますと、私ども、今度は財政主導型になったからいままでのような超高度成長というものは起こらないであろうと、こういうふうに言われても、どうもそれをそのまま信頼するわけにはいかない。
言ってみますと、基本法の第一条、いわゆる佐藤総理時代の調和問題というのを、成長とそれから福祉ということで調和させようとしている。これが総理の態度でしょう。日本列島改造論にそう書いてあるのですよ。