2006-04-10 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○佐藤政府特別補佐人 お答え申し上げます。 官民企業の比較方法のあり方につきましては、現在、人事院において、学識経験者による研究会、それから各界有識者による懇談会を設置いたしまして、検討をお願いしているところでございます。今般、研究会の中間取りまとめをいただいたところでございます。
○佐藤政府特別補佐人 お答え申し上げます。 官民企業の比較方法のあり方につきましては、現在、人事院において、学識経験者による研究会、それから各界有識者による懇談会を設置いたしまして、検討をお願いしているところでございます。今般、研究会の中間取りまとめをいただいたところでございます。
○佐藤政府特別補佐人 先ほど御答弁申し上げましたように、現在、検討会で十分検討いただいております。それから、職員組合とも協議を重ねております。
○佐藤政府特別補佐人 今御指摘がございましたように、現在、各省あるいは独法等がそれぞれ独自に認定業務を行っているわけでございます。そういう中で人事院は、補償の実施の均衡を図り、総合的に指導、調査を行う機能を有しているわけであります。
○佐藤政府特別補佐人 国家公務員の場合でございますけれども、今いろいろ答弁がございましたように、各省みずからが災害を探知して補償を実施というのが原則でございます。ただ、一方で、被災職員の申し出を端緒として災害補償手続が開始される方法も認められております。また、当該申し出があった場合において公務災害でないと認定された場合、人事院に対して審査の申し立てもできることになっております。
○佐藤政府特別補佐人 今御指摘の点につきましては、特に私どもも、大変これから件数についても増加するし、また御承知のように、それを公務災害と判断する基準というのは大変難しくなってくるのではないかというふうに思っております。
○佐藤政府特別補佐人 まず、人事院の位置づけについて多少申し上げておきたいのでございますけれども、人事院は、今御指摘にございましたように、内閣の所轄のもとに置かれる特別の機関でございます。そして、国家公務員法上、人事行政の公正性、中立性を確保して、職員の労働基本権制約の代償という機能を果たすため、中立第三者機関として、内閣から高い独立性を有しております。
○佐藤政府特別補佐人 人事院の定員とそれから削減数でございますけれども、平成十三年度の定員数は六百九十七名でございました。五年後の平成十七年、六百九十二になっております。したがいまして、五名の純減でございます。
○佐藤政府特別補佐人 国家公務員法にある公務員の再就職規制の趣旨についてのお尋ねでございました。 これは、職員が在職中に、例えば自分の再就職先を確保するために特定の企業と癒着するあるいは有利な取り計らいをするという行為を防止する、もって公務の公正な執行を確保する、そういう趣旨でこの規制が設けられたというふうに理解しております。
○佐藤政府特別補佐人 人事院は、国家公務員法により、中立公正な人事行政を確保するという大変大きな責務を課せられております。したがいまして、この再就職規制につきましても、国家公務員法百三条に基づいて人事院が所掌をしているわけでございます。
○佐藤政府特別補佐人 今の御質問に対するお答え、いろいろな観点があろうかと思いますけれども、私個人的には、やはり本来は人事院が全体を掌握すべきだというふうに思っております。
○佐藤政府特別補佐人 なぜ一律にマイナス四・八％ということで俸給表の引き下げを行わなきゃならないかという御質問だと思いますけれども、現在、御承知のように、全国平均値を使って俸給表を設定しているわけでございます。したがいまして、民間賃金の低い地域の住民の方にとってはその地域で勤務している公務員の給与が非常に高いということになるわけで、そういう御批判が非常に強いわけでございます。
○佐藤政府特別補佐人 まず、海外留学の意義についてでございますけれども、これは渡辺委員も御経験なさったと思いますけれども、やはり留学のメリットというのは、勉学の内容もともかく、各国から来た仲間たちと競い合って、異なる価値観の中で生活するということで、例えば、日本のいわゆるドメスティックスタンダードというのはグローバルスタンダードと非常に違っているということとか、あるいは真の国際性というのはどういうことなのかということをやはり
○佐藤政府特別補佐人 今局長からお答えしたように、民間で非常に厳しい成績主義をとっている中で、公務員の場合は毎年自然に給料が上がっていくんじゃないかという国民の批判は非常に強いわけでございます。これはやはりきっちりと真正面から受けとめて、公務員の給与制度に対しての国民の信頼というのを確保する必要がある、先延ばしは許されないというのが私たちの基本的な考え方でございます。
○佐藤政府特別補佐人 おはようございます。 平成十七年人事院勧告につきまして、趣旨説明をさせていただきます。 人事院は、八月十五日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員人事管理についての報告を行いました。 このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。 以下、その概要を御説明いたします。
○佐藤政府特別補佐人 官民比較方法に関する有識者の研究会、この研究会の中では、今人事院では、民間の正規職員を対象にして、公務員と同じような職種の正規従業員について、例えば役職段階あるいは年齢、学歴等の給与決定要素を参考にして比較をしているわけでございます。ただ、御承知のように、今民間企業では、人事管理の方式とか組織とか、非常に急激に変化しております。
○佐藤政府特別補佐人 特殊勤務手当、疑念を持たれるのもある意味では当然だと思いますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、例えば、会計検査院の職員というのは行政職（一）の俸給表で処遇をしております。
○佐藤政府特別補佐人 まず冒頭に申し上げたいのは、公務員は労働基本権が制約されている、そしてその代償機能というのが人事院にゆだねられている、このことにつきましては、私ども、大変重く受けとめております。そして、適切にその代償機能を発揮するということは、人事院の大変大きな役割であり、また、私どもに課せられた責務であるというふうに深く認識している次第でございます。
○佐藤政府特別補佐人 私どもが人事院勧告の内容を検討する場合に、まず、その内容を説明できるだけの客観的なデータがそろえられるのか、あるいは、そういう調査ができるのかということがまず念頭にございます。
○佐藤政府特別補佐人 私の真意は先ほどお答え申し上げたとおりで、その点に関してぜひ御理解を賜りたいわけでございますけれども、もし、その表現は大変不適切であるということでございますれば、私の言葉遣いのために貴重な委員会の時間を使うことは私の本意ではございませんので、取り消しをさせていただきます。
○佐藤政府特別補佐人 御指摘のとおりでございまして、私どもの人事院勧告を行うに当たりましては、労働組合初め関係者との話し合い、協議というものを十分行っているつもりでございます。例えば、今回の勧告に当たりましても、二百回以上いろいろなレベルで職員の団体の代表の方と話し合いをしている次第でございます。
○佐藤政府特別補佐人 御指摘のとおりでございまして、給与制度というのは大変重要な勤務条件でございます。したがいまして、給与構造の基本的見直しにつきましても、職員団体、さらには関係省庁を含めて十分な話し合いを行っていきたいというふうに思っております。
○佐藤政府特別補佐人 今、官房の行革事務局で検討されている公務員制度改革の結論はまだはっきり見えてきておりませんので、私ども、ちょっと判断いたしかねる部分がございます。
○佐藤政府特別補佐人 このたび、内閣より御指名をいただきまして、人事院総裁を拝命した佐藤壮郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 これまでも人事官として公務員人事行政の適切な実施に努めてまいりましたけれども、これからは、総裁として心を新たにし、公務員制度改革等諸課題に取り組み、人事院に与えられました使命達成のために全力を尽くす所存でございます。