スーパーシティ法案審議のときにも、前回、去年、佐藤審議官にもお答えいただきましたが、スーパーシティを選択すると、住民が選択するときに十分な住民の合意、判断が重要だという点を、法案審議のときもあったわけですが、この点では、昨年十月の閣議決定で国家戦略特区の基本方針に個人情報の適切な取扱いを規定してもらって、また、住民の意向を把握、確認については議会の議決だけではなくて住民投票も含めて方法を選ぶということと
、もちろん賛成ではないんですけれども、危ないと思っているんですが、仮にある都市の住民がこのスーパーシティを選択したと、その場合でもですね、選択した後も、うちの町ではスーパーシティをやるということを住民が選んだ後も、住民参画が、参加が保障される仕組みが必要になってくるんじゃないかと思いますが、現行のスーパーシティ法の枠組みの中に、選択した後、住民が参加する、参画するという仕組みがあるのかないのか、佐藤審議官
○逢坂委員 佐藤審議官、今列挙された自治体名が、協議会でまだ確認されていない自治体ということでよろしいですね。うなずいていただければいいです。よろしい。うなずいていただきましたので、そのとおりだということで。
佐藤審議官。ちょっと名前を覚えておくよ。立派な覚悟で、高く評価したいと思います。 じゃ、あわせて、もう時間、最後になりますが、佐藤審議官、外国人の数、要は、外国人労働者を受け入れていくということで法改正しました。思っていた何か三十何万人というあの特別在留者のあれが、今コロナで低くなっている。それはもういいです、今日は時間がないので。
○逢坂委員 では、佐藤審議官自身が何かの書類を見て、間違いなくこれは確認していますねということを実際に自分で確かめたという上での答弁ではないということでよろしいですか。多分、地元ではそういうことも含めて確認しているであろうという、ある種の予測ということでよろしいですか。
○藤田委員 佐藤審議官、ありがとうございます。非常に足取りが重いなと思いながら、ありがとうございます。敵陣に乗り込んできたような、そんな印象を受けましたが。でも、よく語られるのは、規制を改革する側の内閣府と規制側の農水省、こういうふうに面白おかしく語られるんですが、やはり農政のこと全般について考えていきたいというのは私も思います。
佐藤審議官は、消費者庁の課長をやっていらっしゃるときに、ジャパンライフ問題で、それまでの事務方はちょっといいかげんな人が多かったんですけど、佐藤さんは非常に一生懸命、ジャパンライフを何とか止めるために一緒に頑張ってくれた方でございます。今後も信頼しておりますので、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
会計検査院佐藤審議官。
続いて農水省の佐藤審議官の方から、食と農についてお願いいたします。
こういうことを聞くと、当時、佐藤審議官は、アメリカの原発では活断層から五キロ、八キロ離れていると認めて、日本の関電高浜、大飯のように、原発周辺や原発直下に活断層がある国はありませんと、このことが答弁で明らかになりました。 そもそも、伺っておきたいのは、岐阜県から滋賀県東部、そして福井県、特に敦賀半島などにかけて、日本で最も活断層の集中した地域の一つではありませんか。
それで、今、敦賀、美浜、「もんじゅ」の例を挙げられましたけれども、外国の場合についても、実は、これは二〇〇八年四月四日に原子力安全・保安院の佐藤審議官の答弁で、アメリカでも一キロメートル以内はない、最も近いのでディアブロキャニオンの二基が四・八キロ、それからサンオノフレ原発で八キロ離れていると。
○委員長（平野達男君） 委員の質問は、利用権設定、小作人で利用権設定してますね、それが固定資産税を払うのはおかしいのではないかという質問だと理解していますけれども、総務省の佐藤審議官、どうでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君） 今、もう既に先ほど佐藤審議官の方から質問にお答えいたしまして、一応影響試算をした、それは四品目だ、こういうことで申し上げたものですから、もう表に出ているという意味で私は申し上げなかったんですが、また小斉平先生からも米は違うのかと言われて、米は何で試算しなかったのか、それはもう言わずもがなでありますというような意味で、当然ですという意味でお答えをしたわけでありますが、小麦がございますし
きょうは、佐藤審議官、出席ですね。少し具体的に。一応、四月の末にモダリティーが予定されていますね。そこで大体の枠組みを決めなきゃならぬ。 そういう状況で、まだ今はその前にありますけれども、やはり今回大きいのは市場アクセス、ここだと思うんですよね。国内保護とか輸出補助金、これは大体方向が見えてきた、市場アクセスだと。
ただ、気になりましたのは、日本へのトランジットで、北京空港で、日本に帰る間待合室で、出迎えの佐藤審議官、佐藤重和審議官ですが、私が帰国するに当たって、北朝鮮から謝罪を求めると同時に身の代金も要求されたのではありませんかと尋ねましたところ、はい、そういうことがありましたと言われましたので、それではどのぐらいでしょうか、一億円ぐらいですかと聞いたら、いや、そんな多くはないよと言いましたので、一転して私は
我が国の外務省が直接北朝鮮に行って、先ほど御指摘があった二〇〇〇年の五十万トン、これを調査に行った佐藤審議官に、いかがでしたかというふうに私が直接尋ねました。私たちの見た範囲内においては配給されております、こう言っているんですね、見ていないところはわかりませんと。どこをどれぐらい見たんですかと聞いたら、一日とか二日、そこら辺をちょこちょこっと見たという話です。
アジア女性基金の償い金を受け取ったフィリピンの被害者から、償い金と一緒に渡された総理の手紙を受取を拒否をするので返してほしいと預かった手紙を佐藤審議官に渡しております。 この被害者は、家族の治療のためにやむなくお金は受け取ったけれども、国家としての責任を認めた謝罪を伴わない償い金は本来受け取る筋合いのものではないんだと、こういうふうに言っております。こういう考え方での意思表示です。
○政府参考人（田中均君） 在朝被爆者の問題は御指摘のとおりでございまして、私の横にいる佐藤審議官を含め、北朝鮮に被爆者のミッションとして行っていろんな事実関係の確認をしてきたということでございます。 それから、厚生労働省の方からお答えがあるかもしれませんけれども、日本として正に在外におられる被爆者に対してきちんとした支援をしていかなければいけないということが方針でございます。