2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。
○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます。 様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大事であります。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 先生今御指摘の支援でありますが、現段階で確定的なスケジュールを申し上げることは難しい状況でありますけれども、三月下旬の申請受付開始が一つの目安だと考えているところでございます。 今後、申請受付開始に向けて速やかに準備を進めて、準備が整い次第公表してまいりたいと思っております。
○佐藤大臣政務官 申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが、三月上旬の間違いでございます。申し訳ございませんでした。
○佐藤大臣政務官 復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 家賃支援給付金の申請は、これまで一事業者一回限りとさせていただいておりまして、申請者の見込みよりも少ない金額が給付された場合であっても、追加の申請は認めていなかったところでございます。
○佐藤大臣政務官 今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地域金融機関からの出資が集まっていないということでございますが、地域金融機関からすれば、実質無利子融資ですとか、また、資本性劣後ローン等の資金繰り支援の方に今注力をしているという状況でありまして、事業再生支援まで力を注げていないというのが現状であるというふうに認識をしております。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 繰り返しにはなりますけれども、既に多層的な対策を講じているということでありまして、まずは現行の対策を活用いただきたいと考えておりますけれども、今後につきましては、今先生から御指摘がありましたような、引き続き、内外における感染症の状況や経済の動向などを注意深く見きわめていきたいと考えております。
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。 資産凍結と同じようなスキームになりますけれども、現行外為法では、制裁に関連する措置として、三つの要件のいずれかに該当する場合において、輸出入に係る承認を受ける義務を課することが可能とされております。
私も、長坂副大臣、宗清大臣政務官、佐藤大臣政務官とともに梶山大臣をお支えいたしまして、日本経済をめぐる課題に取り組んで、我が国の経済産業の発展、成長の実現に取り組んでまいります。 あわせまして、経済産業省の最重要課題であります福島復興、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水、処理水対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
○佐藤大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 富田委員長を始め、理事、委員の各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
佐藤大臣に再質問をいたします。 原油禁輸を国連決議に働きかける意向があるのか。それから、あわせて、トランプ大統領は、あらゆるオプションがテーブルにあるとしていますが、休戦が破られた場合に、我が国に及ぶと予想される被害のシミュレーション、その有無を含めて提示をされたい。韓国は、米国が武力行使に移行する場合に事前の同意を了承させたと発表していると承知をしています。
○佐藤大臣政務官 瀬戸内海で行われておりますこませ網漁につきましては、県知事の許可漁業でありますことから、許可隻数が多い香川県及び岡山県に、夜間操業が認められている漁船隻数を確認いたしましたところ、平成二十七年におきましては、香川県の延べ許可隻数百三十九隻のうち、四十三隻であります。また、岡山県の延べ許可隻数七十二隻のうち、三十七隻となっております。
○佐藤大臣政務官 これら夜間操業が認められている漁船のうちＡＩＳを搭載しているものは、香川県では全ての漁船が搭載している状況にあります。
○佐藤大臣政務官 岡山県は、ちょっと今のところ数字がまだ把握できておりません。わかり次第、御報告をさせていただきたいと存じます。
○佐藤大臣政務官 委員御指摘のとおり、本年一月一日から、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止をされたところでございます。そうした中、北海道等からの要請に沿いまして、平成二十七年度補正予算等により緊急対策を講じたところでございます。
○佐藤大臣政務官 農林水産省としては、サケ・マス流し網漁の禁止に伴う北海道の道東地域を中心とした関連産業への影響を最小限に抑えるために、まずは、先ほどお話をさせていただいた緊急対策をスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
佐藤大臣官房総括審議官。
そして、伊東副大臣、齋藤副大臣、加藤大臣政務官、そして佐藤大臣政務官、皆様方の御就任も心からお喜びを申し上げる次第でございます。 大変重要な局面にある我が国の農業、農政、皆様方のお力でしっかりと御牽引をいただいて、活力ある農山漁村のさらなる発展に向けて御尽力をいただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
○佐藤大臣政務官 引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。 森山大臣のもと、伊東副大臣、齋藤副大臣、そして加藤政務官と一体となって、我が国の農林水産業発展のために身を粉にして働いてまいる決意でございます。 江藤委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
外務省佐藤大臣官房審議官。
○佐藤大臣政務官 御指摘のように、私も北海道でございまして、北海道におきまして、生産者の方々、懇談をするたびにさまざまな御意見をいただいております。 確かに、不安の声があることも事実であり、そのこともよく承知をしていることであります。
○佐藤大臣政務官 委員御指摘のとおり、今回の統合におきましては、相乗効果を発揮するとともに、組織の規模が大きくなることなどによる弊害が生じないようにすることは極めて重要であると考えております。
○佐藤大臣政務官 御指摘の研究開発能力の強化についてでありますけれども、一点目に、水産大学校の練習船で収集したデータを研究開発部門に提供するなど、両部門での密接な情報共有によるデータ解析の高度化、二点目に、卒業生を活用した水産業界における技術開発ニーズの把握など、研究開発能力の強化を想定しているところであります。
○佐藤大臣政務官 委員御指摘のとおり、両法人の統合後は、水産総合研究センターの研究員において教鞭をとることはあり得るわけでありますけれども、現在におきましても実は研究者が大学で講義を行っていることから、例えば集中講義などの一時的な対応であれば研究活動に特段の支障はないのではないかと考えているところであります。 いずれにしても、御指摘のように、研究に負担が生じないような体制を構築してまいります。
○佐藤大臣政務官 農地の市街化区域編入の際に、農振農用地の代替地を要求することはないかという御指摘でございましたけれども、都市計画法によりまして、都道府県が都市計画を変更して市街化区域に土地を編入することについては、国土交通大臣が同意しようとするときには、あらかじめ農林水産大臣に協議をすることになっているところであります。
○佐藤大臣政務官 ただいまの御指摘は、三月の四日に東京圏国家戦略特別区域会議が開催されまして、東京都から都市農業特区の提案があったこと、そういうことで承知をしているところでございます。 この提案につきましては、今後、内閣府が中心となりまして、国交省等の関係省庁とともに検討が進められるものと考えているところでございます。
○佐藤大臣政務官 まず、地方参事官、福島県にかかわってのお話もございました。 これは、国が施策を推進する上でのカウンターパートナーとなる県庁や農業団体と幹部レベルで密に連携し、各地域の課題解決に向け調整を行う必要があるために、県庁所在地に配置をしようとしているものでございます。
○佐藤大臣政務官 二時間の根拠ということでございますけれども、地域センターの設置に当たりましては、戸別所得補償制度等の農業経営の安定や食品表示監視等の食品安全に関する業務等を国が的確に実施するために、農業者への円滑なサービスの提供、それから、食品事業者等が集中する地域への迅速な行き来に適した立地となることを基本とさせていただいたところであります。
○佐藤大臣政務官 国は、開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負い、いずれか一方の立場に立てない状況にあります。 国としては、このような状況が解消されるような裁判所の判断を求める必要があると考えております。