1977-10-26 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
ここに、主管庁が科学技術庁で、横の連携を、中央防災会議を実際主管しているのは国土庁なんですから、そういう立場に立って専管の専庁を設ける必要があるじゃないかということを、ここでひとつ佐藤国土政務次官にお聞きいたしたい、こう思います。
ここに、主管庁が科学技術庁で、横の連携を、中央防災会議を実際主管しているのは国土庁なんですから、そういう立場に立って専管の専庁を設ける必要があるじゃないかということを、ここでひとつ佐藤国土政務次官にお聞きいたしたい、こう思います。
この災害に際し、鹿児島県においては災害対策本部を設置するとともに、特に被害の著しい知名町、和泊町等六町に災害救助法を発動し、応急の救護、救助活動を行うとともに、政府においては佐藤国土政務次官を沖永良部島に派遣し、被害の実情調査に当たらせました。
また、政府におきましては、今次豪雪及び今後予想されるなだれに対処するため、昭和五十二年豪雪対策本部を設置し、同日第一回の本部会議を開催し、九日から十二日まで、新潟、青森の両県に佐藤国土政務次官を団長とする政府調査団の派遣を行い、十四日に第二回本部会議を開催するなど、被害状況の把握とその対策に努めてきたところでありますが、特に交通確保のため精力的に除雪作業を推進し、地域住民の生活必需物資の確保、郵便物
そこで対策でございますが一八日の日に昭和五十二年の豪雪対策本部をつくりまして、第一回目の会議をその日に行いまして、佐藤国土政務次官を団長として、新潟、青森両県に政府調査団を九日から十二日までに派遣をいたしまして、さらにその後十四日に第二回目の本部会議を開きまして、被害の状況の把握、あるいはまたそれに対する対策を検討いたしました。
○委員長（工藤良平君） この際、田澤国土庁長官及び佐藤国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。田澤国土庁長官。
○委員長（竹田四郎君） 次に、小沢建設政務次官、佐藤国土政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小沢建設政務次官。