1972-04-07 第68回国会 参議院 予算委員会 第7号
特に、総理の施政方針演説において、物価の安定は、福祉社会を目ざす最重点課題の一つである、こういうふうに述べられているわけでありますが、佐藤内閣発足以来、物価の安定というものを常に重要施策の一つにあげながら、実際は、逆に物価は高騰を続けて国民生活を圧迫したことは、これはだれも認めるところであると思う。
特に、総理の施政方針演説において、物価の安定は、福祉社会を目ざす最重点課題の一つである、こういうふうに述べられているわけでありますが、佐藤内閣発足以来、物価の安定というものを常に重要施策の一つにあげながら、実際は、逆に物価は高騰を続けて国民生活を圧迫したことは、これはだれも認めるところであると思う。
そういう点で、まず、佐藤内閣発足以来今日まで、安定成長をおっしゃってきた。その上、物価安定は当初からこれを宣言をしてきた。
しかし、この際、佐藤総理に一言申し上げておきたいのですが、佐藤内閣発足以来、言論に対する抑圧というものが佐藤さんの手によって行なわれているといわれている。佐藤さん自身は御存じないかどうか知らぬけれども、私は、私自身の体験の中からも、佐藤さんにきわめて近い人たちがそれと思われる行動をとっていることをひとつ御注意申し上げておきたい。これは答弁は要りません。
つまり、雇用勤労者は、佐藤内閣発足以来五百万人増加をいたしておりまするが、国民所得の中の雇用者所得の割合は、逆に低下をし、法人所得や個人資産所得が増加をしておるのであります。また、国民総支出の中で個人消費割合が、昭和四十年に五六・六％だったものが、四十五年には五〇・五％と著しい減退を示していることは、まさに重大であります。
物価の安定こそ、佐藤内閣発足以来、一貫して掲げてこられた最大のスローガンであります。しかるに、物価は昭和四十年度の七・六％から始まって、年々容赦なく高騰を続け、この六年間に実に四七％も上昇したのであります。この間、公共料金の値上げも相次ぎ、消費者米価は四回、国鉄運賃は三回、また医療費も三回値上げをされ、あたかも政府が率先して値上げムードをあおってこられたのであります。
私も、実は、ことしの一月、第三次佐藤内閣発足にあたってはからずも建設相を命ぜられたときに、すぐに予算編成に取りかかりました。そこで私が驚いたのは、この下水に対する予算措置が非常におくれておる。それから、予算査定の姿勢も、どうもこれはほんとうじゃないということで、最後の政治折衝にまでこれを持ち込みまして、大蔵大臣によく話をして、そして、従来に比べればやや大幅の伸び率を設けた。
佐藤総理は、佐藤内閣発足以来、機会あるごとに日中関係の改善を口にしてまいりましたが、このわが国最大の重要な外交課題は、後退しこそすれ、何ら前進はなかったと私は断ぜざるを得ないのであります。
佐藤首相は、就任以来、事あるごとに、物価安定を最重点に置くと言い、七〇年は内政の年と喝破された施政方針演説においても、この点を強調されておりますが、佐藤内閣発足以来、今日までの五年間に、消費者物価の上昇が実に三二・六％に及んでいることも、とくと御記憶を願いたいのであります。
特に、佐藤内閣発足以来今日に至るまでの間に、消費者物価の上昇は実に三二・六％にも及んでおります。佐藤総理は、口を開けば、物価安定に最重点を置くと言い、本年度予算案編成の基本方針におきましても、物価安定を重点にしていることを強調しております。
佐藤内閣発足当時の「寛容と調和」はどこへ行ったのであろうか。今国会における自民党の幹部の国会運営における陣頭指揮は、端的に言えば、多数党だから何でもやれるし、多数党ならばすべてを合法化できるという発想に立つものであるとしか見えないのですが、あなたはどうお考えになりますか。多数党であれば、廊下において採決を行なったり、記名投票中に起立採決に切りかえることができるとお思いになりますか。
さて、佐藤総理は、佐藤内閣発足当時、「社会の主体は人間であり、経済の繁栄は人間の尊厳と社会の福祉に奉仕するものでなければならない。私は長期的な展望のもとに、特に住宅、生活環境施設など社会資本の整備、地域開発の促進、社会保障の拡充、教育の振興などの諸施策を講じ、もって高度の福祉国家の実現を期する考えであります」と述べました。
経済の成長と物価の安定をはかり、安定した経済成長をはかることは、佐藤内閣発足以来の最大の課題であり、物価対策に革命的方策を講ずるということばもあなたの口から聞いたことばであります。しかし、消費者物価の上昇は、四十年度不況下の中で七・二％、四十三年度は五％以上の上昇となり、明年もまた六％をこすとの予想すら出ているところであります。経済企画庁長官ですら、五％以下に押えたいというほどであるのであります。
佐藤内閣発足以来ここに四年、あなたとしては全力投球を続けてきたとおっしゃるでありましょう。その御労苦は多とします。にもかかわらず、社会一般、あなたを見る目が決して芳しいものではないことを、賢明なるあなたにして十分御承知のことと存じます。
佐藤内閣発足以来三年余、政界は共和製糖事件、ＬＰＧ汚職、選挙違反の続発、財界もまた日通汚職等と、新聞報道は枚挙にいとまありません。政治不信、綱紀紊乱を国民大衆ははだで感じているのであります。総理はかつて、「国民の政治に対する信頼を取り戻すことは私に課せられた責任である」と述べながら、続発する事件は政治不信の拡大につながっているのであります。一体総理の責任はどうされるのでありましょうか。
佐藤内閣発足以来、今日まで黒い霧の晴れたためしはなく、先国会もタクシー汚職をもって幕を閉じたのであります。にもかかわらず、政府自民党は、この政治資金の規制に対して何らの誠意を示さなかったのであります。本国会において提出する政治資金規正法の改正案が前回の改正案よりも大幅に修正、後退したものと聞いております。
総理は、施政方針演説で、「公務に奉仕する者は綱紀を厳正に維持し、職務に精励することが大切だ」と述べているわけですが、佐藤内閣発足以来の綱紀は、はたして改まったでありましょうか。総理出身の省である運輸省ではどういう状況であるか。私が申すまでもなく、ＬＰＧ事件に関係して、中曽根運輸大臣は、勤務に支障のあるウイークデーゴルフ及び関係業者との招待ゴルフを禁止すると、こういう通達を出しておる。
次にお聞きしたいのは、今度の佐藤内閣発足以来取り組んでおります行政管理庁を中心にいたしまして、一省一局削減という具体的な機構改革の問題が出てまいりました。郵政省としてもこれには前向きに取り組んでおられるというふうに新聞報道では聞いているわけであります。このことについて、大臣は現在どういう方針で対処しておられるのか、これはひとつぜひきょうお聞かせをいただきたいと思うわけです。
佐藤内閣発足以来、この是正に意を用いられ、四十一年度、四十二年度の日本側の財政援助は飛躍的に増大してまいりました。しかしながら、長期にわたって米ドル経済のもとで成長してまいりました沖縄の社会経済機構を日本の水準に引き直すためには、今後なお相当の努力が必要でございます。単に財政援助のみにとどまらず、金融上の措置も必要であり、その他全般的な長期計画を立てる必要があろうと存じます。
しかるに、佐藤内閣発足以来の実績を見ますると、その提唱するところとは全く逆になっているのであります。社会開発関連の社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業費、中小企業対策費、農業構造改善対策費などの予算の伸び率は、池田内閣時代に比べて、佐藤内閣時代は格段に劣っているのであります。
なお、これは申すまでもないところでございますが、綱紀の粛正については、佐藤内閣発足以来、あるいはまた八月の改造以来、特に意を用いておりまして、政府全般あるいは公務員等全般にわたりまする綱紀の粛正については、説示と申しますか、そういうことももちろん抽象的にいたしまするほかに、具体的に、神経質であり過ぎると思われるほどの注意を払い、そういう事態の起こらないようなふうに努力を新たにいたしておりますような次第
○藤田進君 佐藤内閣発足以来、いまだ衆議院総選挙という洗礼を受けていないというのが、世論の一つの大きなポイントになっております。いまこの場で解散ということはできないとしても、当然、でき得べくんば、日韓問題が上程される前に、固有の問題として解散によって世論に問うのも一方法であったと思う。