2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
例えば、朝鮮有事における米軍と自衛隊の共同作戦を研究した三矢作戦計画や、韓国の安全が日本の安全にとって緊要と述べた佐藤・ニクソン声明によって自衛隊のアジア派兵が議論になった際、当時の佐藤栄作首相は、朝鮮有事は日本の有事であり、集団的自衛権の発動があり得るのではないかという質問に対して、韓国が侵略された、あるいは韓国に事変が起きた、それが直ちに日本の侵略あるいは日本の事変と考える、これは行き過ぎだと思
例えば、朝鮮有事における米軍と自衛隊の共同作戦を研究した三矢作戦計画や、韓国の安全が日本の安全にとって緊要と述べた佐藤・ニクソン声明によって自衛隊のアジア派兵が議論になった際、当時の佐藤栄作首相は、朝鮮有事は日本の有事であり、集団的自衛権の発動があり得るのではないかという質問に対して、韓国が侵略された、あるいは韓国に事変が起きた、それが直ちに日本の侵略あるいは日本の事変と考える、これは行き過ぎだと思
これは七九年の佐藤・ニクソン声明以来、時として「緊要」、時として「重要」。いずれにいたしましても、朝鮮半島の平和と安定はわが国の安全に深くかかわるものがあるということをさまざまな表現で申し上げてございまして、特段の意図はございません。ただ、一年間で北朝鮮の兵力の見積もりは大幅に変化しておりまして、情勢そのものは変化しておりますけれども、表現そのものにつきましては特段の意図はございません。
実は、この韓国条項という話が、どうも私自身に問題のあり方がわかりにくいと思いますのは、たとえば先ほど木村前外相の話をなさいましたが、「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」というこの佐藤・ニクソン声明、これは恐らく私どもの党内でございますと、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であるかと聞かれて、緊要でないと答える者はきわめて少ないのではないだろうか。
○宮澤国務大臣 これは当委員会でも、すでに御報告を申し上げたかと思うのでありますけれども、私が四月に訪米をいたしましたときに、共同記者会見のときに一外人記者から、いわゆる一九六九年の佐藤・ニクソン声明の韓国条項をいまでも確認するかという質問がありまして、私は確認すると答えております。
○宮澤国務大臣 これは佐藤当時の総理大臣が、あの年に、一九六九年に、いわゆる佐藤・ニクソン声明が出ましたときに、時を同じくしてプレスクラブにおいていまのような話をされたわけでございますけれども、その後になりまして、沖縄返還協定特別委員会でいまのプレスクラブの言明について幾たびか質問がございまして、これは四十六年の十一月ごろでございますけれども、その質問に答えられまして、自分があのときに前向き云云ということを
政府といたしまして、佐藤・ニクソン声明に盛られておりますところは、今日もそのとおりやはり考えております。
したがいまして、返還後は、返還協定、佐藤・ニクソン声明によりまして、事前協議が沖繩にも適用されるということでありまして、私ども事前協議を受けたことはございませんので、現在核がない状態になっておるということは明らかであると思っております。
しかるに、ここで朝鮮半島の問題を、佐藤・ニクソン声明のときの朝鮮条項をさらに強化するような認識を与えるような貢献の用意というようなことを表立ってざくっと切り込んでいくということになると、これは私は非常に極東における不安要素を高めることにならざるを得ない。
もっと言うならば、今回の共同声明の第六項にいう朝鮮半島の平和と安定のために貢献する用意というのは、この表現の強さからいっても、佐藤・ニクソン声明のいわゆる韓国条項の強化というふうに受け取るのが、きわめて具体的な時の流れの中での認識だと私は理解をします。
○前川旦君 日本が脅威を感じないのであれば、佐藤・ニクソン声明のいわゆる韓国条項、これはもう意味がないのではありませんか。
この米国の押しつけの根拠こそ、日米安保体制と、台湾・韓国の安全と防衛は日本にとって一衣帯水と確認した佐藤ニクソン声明であることは、歴然たる事実でありましょう。 こうした米国追随外交の実情は、日本の安全と平和にとって危険なものであることは、多くの識者の指摘するところであります。
○国務大臣(山中貞則君) 私は、佐藤・ニクソン声明以降、その後逐次具体的になるに従って、アメリカ側もこのような入域チェックというものをやめてほしいということはたびたび言っているのでありますが、まあ努力いたしました結果、国会議員並びにその秘書、それもそのつど同一人でなくてもいいというところまで何とかいきましたけれども、その後私の努力の足らない点もございますが、しかしながら、アメリカ側においては、もう旬日
沖繩協定の背景が、また内容が、佐藤・ニクソン声明を前提とする危険なものであり、屈辱的なものであるということは、沖繩県民の大多数がこれに反対している事実を見れば明らかであります。 こうした政府・与党の横暴、無謀に対して、公正たるべき副議長の職にある荒舩清十郎君は、この問いかなる態度をもって事態の収拾に臨んだか。
そうなるとすると、沖繩におけるところの前の佐藤・ニクソン声明なり、ニクソン・ドクトリンの考え方とは、国際情勢の変化、国連の中における変化において、日本のそれに対応する姿勢というものを外務大臣がみずから私はよく打出したと思う。
佐藤。ニクソン声明ではこの表現がなぜ変わったのか。これは御自身よくおわかりのことと思います。その二つをお答えいただきたいのであります。
佐藤。ニクソン声明で「日本を含む極東の安全をそこなうことなく」というのは、非常に広いです。極東ということになりますとこれは非常に広いわけです。これは明らかに違っておるわけです。これは沖繩返還協定の本質に関係するものではないかというふうに私たちは思うわけなんです。
やはりこれは全体として、私先ほど申し上げましたように、現在と申しますのは、ちょうど佐藤・ニクソン声明が出た時期でございますけれども、正当に従事していた者については公正な取り扱いをするというのが私どもの考えでございます。
そこで、去年の佐藤——ニクソン声明に対して、台湾問題に言及したということでいろいろ誤解が生じてきた。これは誤解も相当あると思うのですね、軍国主義台頭ということで……。今度はあまり軍国主義の台頭ということは言うておらぬです。
それを、佐藤・ニクソン声明の線を否定するものであるとか、あるいは結果であるとかいうような判断に対して私たちがそれを反駁するということをここでやってみても益のないことではないかと思います。
第三点になりますが、佐藤・ニクソン声明の中の外資の取り扱いの中に含まれるのかという御質問に対しては、佐藤・ニクソン会談の、昨年十一月以前の時点における外資については既得権について配慮さるべきことあるかもしれない、配慮すべき点もあるが、その後のものはかけ込みとして、復帰が具体化したあとの問題でありますから、それは既得権として認めないということをたびたび私も言っておりますし、政府の姿勢としても示しておりますから
そして佐藤・ニクソン声明でも、その第三項で、佐藤総理は、米国が域内における条約上の義務は必ず守るという米国の決意を肯定している。だから沖繩を含む在日米軍基地がそのように使用されることを当然政府は承認することになりますが、ゴールデン・ドラゴン作戦はそのような米国の諸条約上の義務の範囲とぴったり一致しているように私は思うわけであります。
今度の覚え書き会談で、中国はずいぶん腹を立てたような点もございましたが、それには台湾問題に、総理が去年の十一月佐藤・ニクソン声明で触れられた台湾のあのくだりでございますね、あれがやはりだいぶ気に触れたと思うわけでございます。しかし私は、そういう北京政府がおこったからどうかという問題ではなしに、やはり国民の中にもそういう一つの疑惑というものがございますのでお尋ねをいたしたいと思うのです。