1997-07-10 第140回国会 衆議院 文教委員会 第21号
○佐田説明員 先ほど報告をさしていただきましたけれども、委員が言われましたように、今回の件につきましては、学校、家庭、そして社会が、大きな影響を与えて、そしてまたそういうところから対処もしていかなくちゃいけない。 つぶさに私も神戸の方で、先ほど来から御説明申し上げているとおり、兵庫県の教育委員会、そして神戸市の教育委員会へ行ってあらゆるいろいろな議論をさせていただきました。
○佐田説明員 先ほど報告をさしていただきましたけれども、委員が言われましたように、今回の件につきましては、学校、家庭、そして社会が、大きな影響を与えて、そしてまたそういうところから対処もしていかなくちゃいけない。 つぶさに私も神戸の方で、先ほど来から御説明申し上げているとおり、兵庫県の教育委員会、そして神戸市の教育委員会へ行ってあらゆるいろいろな議論をさせていただきました。
○佐田説明員 佐田玄一郎でございます。 説明を前にいたしまして、まずもって、今回の一連の事件におきましてお亡くなりになりました土師淳君、そしてまた山下形花ちゃん御両名に対しまして心から哀悼の意を表すると同時に、おけがをされた児童の方に対しましても心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは説明させていただきます。
○佐田説明員 私も山元委員と同じように神戸の事情をある程度把握をさせてきていただきました。ただ、今回の件が文教行政とどういうふうなかかわりがあるか、それにつきましては、今警察当局等も、背景そしてまた動機等につきまして捜査中でもある、こういうことを考えますとなかなかコメントも難しい、これからも、捜査を見ながら、しっかりとやれることはやっていきたい、かように思っておるわけでございます。
○佐田説明員 おはようございます。このたび文部政務次官に就任をいたしました佐田玄一郎でございます。 私は、小杉大臣を支えまして教育、学術、文化、スポーツの振興のために全力を尽くす所存であります。 何とぞ委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○佐田説明員 労働省におきまして、昨年二月に女子雇用管理基本調査というのを実施いたしました。これによりますと、育児休業制度の普及率は二一・九％でございますが、この中で有給としているものが五一・一％、無給が四六・二％でございます。有給の中では、社会保険相当額を支給というのが四三・二％ございまして、社会保険を超えて支給するのは四・六％、それより少ないのが三・三％という状況でございます。
○佐田説明員 労働省でございますが、今の質問にお答えさせていただきます。 私どもは、来年度から民間の育児休業法を円滑に施行するということを最大の課題だというふうに思っておりまして、そのための指導的な経費あるいは奨励的な経費を予算要求しております。その中で、特に今先生がお話しのものに該当するというふうに現在私どもが考えておりますのは、育児休業者の職場復帰プログラム奨励金というものを考えております。
○佐田説明員 最初に申しました職場復帰のプログラムというのは、事業主が、職場に復帰する場合、それから三十人以下のは制度を導入するということですが、これはただ制度だけ導入して対象者がだれもいませんというのでは金は出ないということで、たまたま対象者が七十万の対象者にもなるし、こっちの三十万といいますか、そういう対象者にもなる。
○佐田説明員 パート労働者に対しましてはいろいろな面からの労働条件の改善が必要であろうというふうに考えておりまして、その中心は、先ほど御説明申し上げましたパートタイム労働指針、これに基づいて労働条件の改善等を行っていきたいというふうに思っております。
○佐田説明員 パートタイム労働者に対しましては、御指摘のとおり特にパートタイム労働者に対する労働指針をつくりまして、雇い入れ通知書それから労働条件の明示、こういったところを指導しているところでございます。