2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
総理は、佐田大臣のときにも任命責任を認められた。そして、赤城大臣のときにも、自分には任命責任がある、政策を推進する、このようにおっしゃっている。 二〇〇七年九月三日、遠藤武彦農水大臣、みずからが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給問題の責任をとり辞任。だんだん思い出していただけていますでしょうか。
39件の議事録が該当しました。
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2007-06-29 第166回国会 参議院 本会議 第39号
ところが、その佐田大臣の政治団体である佐田玄一郎政治研究会は、事務所所在地につき賃貸借契約が存在しないにもかかわらず、一九九〇年から二〇〇〇年までの十一年間に七千八百四十万円を事務所費として支出していたことが発覚し、佐田大臣は、昨年十二月二十七日、辞任を余儀なくされました。
2007-06-28 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
この点で、是非与党の皆さん方も、施行日より前なんだからということではなくて、発議者の皆さん方から御指摘がありました、大きな大きな疑惑の目で国民の皆さん方が注視しておられるわけですから、佐田大臣や伊吹大臣も含めて、経緯、使途等も含めて詳細な説明を、私は政治の責任として、政治的な責任としてなすべきではないかな、こう考えていますが、東先生、いかがでしょうか。
2007-06-28 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
そうしますと、この与党案のとおり政治資金規正法が改正されたとしても、佐田大臣と同じケースはまた何ぼでも起こってしまう。結局、この佐田大臣のケースについて与党案というのは全く実効性を欠くのではないかな、私はそう思っています。 この点、民主党案ではどうなっておりますでしょうか。
2007-06-28 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
○前川清成君 これで終わりますけれども、個々に反論するつもりはありませんけれども、例えば佐田大臣は、辞任なさいました十二月二十七日の記者会見で、架空の事務所費は一切ないと、こういうふうには説明されておりますけれども、具体的な個々の質問に対しては、全部言うわけにはいかないということで説明はしておられないんです。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
佐田大臣の辞任に始まり、事務所費問題では伊吹大臣、松岡大臣らが取りざたされ、美しい国を掲げる安倍政権下において政治と金にまつわる問題が噴出しています。国民が求めているのは、疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的にうみを出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくことにあるはずです。
2007-06-12 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
特に、この政治資金規正法は、昨年から、例えば佐田大臣の辞任があったり、ことしの冒頭からずっと与野党いろいろと事件がありました。国民注視の中でどういう議論が行われるか、どういう法改正が行われるかという大事なテーマだったんですが、民主党は三月には法案提出をしています。与党はいろいろ曲折があったんでしょう、与党案が出てきたのは五月三十日ですよ。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
本当に、そういった意味では、松岡大臣は、私が余計なお世話をするんですが、きっと次の選挙は苦戦するだろうな、そんなことを考えると、佐田大臣のようにすっぱりやめちゃった方が辞職もしないで済むということで、これは本当にそれをお勧めしたいな、こう思っております。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○福田（昭）委員 それでは、ちょっとお伺いいたしますが、説明責任を果たさずにやめた前行革担当大臣の佐田大臣と松岡大臣との違いはどこにあるか。どう思われますか。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松岡国務大臣 私は佐田大臣のことは、よく事実関係も存じませんので、どこが違うかと言われても、私からはちょっとお答えがしかねるところでございます。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○福田（昭）委員 私の知るところによりますと、佐田大臣と松岡大臣の違いはほとんどないんですね。ただ、佐田大臣の場合は建物がなかった、松岡大臣の場合は議員会館という建物がある、佐田大臣の場合は事務所費に計上しているのが山ほどある、松岡大臣の場合は光熱水費でちょっと少ない、これだけの違いで、中身は全く同じなんですが、いかがですか。
2007-03-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第4号
しかし、渡辺大臣の前の大臣、佐田大臣から、この構造特区という文言が辞令から消えてしまった。これはなぜ消えたのかというのは、これ辞令出した総理に聞くしかないんですけれども、ただ、これは安倍内閣のメンバーとして、やはりこの内閣として、安倍総理としての意気込みがこの構造特区に対してどれほどあるのかというのは、これはやっぱり重要なことだと思うんですね。
2007-03-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（渡辺喜美君） 私の素人的な理解では、今回、特区担当という名称は佐田大臣のときから消えたかもしれませんが、さらに、地域再生や特区制度や、それから先ほど申し上げた中心市街地活性化、それから都市再生、地域再生、こういうものをバージョンアップしていこうと、そういうもくろみの下に地域活性化担当大臣というものをつくりまして、正確に言うと佐田大臣が初代、私が二代目ということで仰せ付かったものと理解をしております
2007-03-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第5号
佐田大臣が途中で替わられましたんで今は渡辺大臣ということだと思いますが、公務員の天下りの件は一生懸命やっておられますので新聞でもテレビでもよく承知をしているんですが、道州制の話がどこへ行っているのかよく見えないわけでございます。
2007-03-13 第166回国会 参議院 予算委員会 第9号
佐田大臣はある意味で日本人の一つの責任の取り方をしました。そして、さっと辞められたわけですね。まあそのことについていい悪いは別にしまして、一つの日本人の責任の取り方です。松岡大臣、そういう思いはありませんか。責任の取り方ですね。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○寺田（学）分科員 では、また改めて、佐田大臣と議論した部分を更新するような形で議論させていただきたいと思います。 道州制という言葉がややひとり歩きしているような感が最近否めないんですが、道州制といってもいろいろな道州制がありますし、そもそも道州制を入れる理由は何なんだとか、そういう根本的な部分が没却されたまま、ある種、何でも解決する一つの秘策のように道州制が語られているのは非常に残念なんです。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
道州制に関しましては、安倍内閣発足後、道州制特区法案を通しまして佐田大臣とは委員会でいろいろ議論させていただきましたが、残念ながら佐田大臣はやめられましたので、また改めて新任されました渡辺大臣の方にいろいろお伺いしたいと思いますが、一点、ちょっと通告していないんですけれども、佐田大臣がやめられた後に、後任という言い方がふさわしいかわかりませんが、引き継がれた渡辺大臣ですけれども、佐田大臣との間で何かしら
2007-02-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
不適切であったとお認めになった佐田大臣、もし総理からお勧めがないのであれば、この国会の場で、どう不適切で、だから責任をとったんだということをきちっと説明していただいた方がいいと思いますので、改めて参考人として、佐田元大臣をお呼びいただきたいと委員長にお願いを申し上げます。
2007-02-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
佐田大臣は、安倍内閣の閣僚であった方であります。これまた内閣の信頼性にかかわる問題であります。やめたから済ませるというのではなく、閣僚ではありませんから内閣総理大臣たる安倍晋三さんが指導するわけにはいかないでしょうが、自由民主党総裁としての指導力を発揮して、やはり説明責任を果たした方がいいんじゃないですかということをお勧めになるべきだと思いますが、いかがですか。
2007-02-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 佐田大臣は、事務所費について不適切な取り扱いがあったということを認められて、みずから職を辞された、責任をとられたわけであります。その際に、みずから不適切な取り扱いがあったということも含めて説明をされた、こう承知をしているわけであります。 今後は、この事務所費のあり方について、政治資金規正法の法改正も含めて議論をしていただくことが大切ではないか、このように思います。
2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
私、この点に関しまして、佐田大臣のこの問題、どこが問題なのかというのが自分でもよくわからなかったものですから、総務省に、この問題に関して、一体どこが問題なんですかという問い合わせを、新聞記事またいろいろな報道等による事実に基づいて照会しているんですけれども、総務省の方、きょうは政府参考人をお願いしていると思うんですが、この佐田大臣の問題、これは一体何が問題なのか、説明してください。
2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○塩崎国務大臣 それは、佐田大臣の方に聞いていただきたいと思います。
2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
それで、きょうはまず、この政治と金の問題の発端となりました佐田大臣の問題なんですけれども、改めて伺いますけれども、この佐田大臣の辞任の経緯について教えてください。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これは内閣にとって、今これは佐田大臣のことを申し上げました。私は、当然中身を把握された上で、違法なのか違法じゃないのか、あるいは、適法だけれども適当なのか適当ではないのか、そういうところをしっかり判断された上でこの佐田大臣の辞意を受けとめになられたんだと思いますが、そこは官房長官、やはり政府としての判断があったわけでしょう、官邸として、総理として。官房長官、いかがですか。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○小川（淳）委員 佐田大臣の政治団体における政治資金の処理は違法だったんですか。法にのっとって不適切とおっしゃいましたが、違法なんですか。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○小川（淳）委員 当然、佐田大臣の方から辞意が表明されたということでありまして、そうすると、例えば、これは仮定の話を申し上げるのは本当に心苦しい限りですが、伊吹大臣、松岡大臣がおやめになられない理由、佐田大臣がおやめになられた理由は、ひとえにこれは各大臣の御意思だという理解でよろしいですか。
2007-02-07 第166回国会 衆議院 予算委員会 第4号
昨年には佐田大臣がおやめになり、これは閣僚ではありませんが、税調会長の本間さんもやめられ、そして今回の柳澤大臣の発言、また事務所費をめぐる伊吹大臣や松岡大臣の問題、さらにアメリカのイラク政策をめぐる久間大臣や麻生大臣の発言など、たがが外れているのではないかと評されております。総理のリーダーシップが見えないという話もあります。
2007-01-30 第166回国会 参議院 本会議 第3号
本間税調会長については一身上の都合で、佐田大臣については政治資金をめぐる問題で結果として辞任を余儀なくされたことについては、国民の皆様に対して責任を感じております。その責任の上において後任を直ちに指名をいたしました。結果を出していくことによって国民の皆様に対し責任を果たしていかなければならない、このように決意を新たにしているところであります。 天下りについてのお尋ねがありました。
2006-12-21 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
ただ、そのときに、きょう、なぜ大臣に来ていただいたかということなんですが、まず公益法人改革ということでありますけれども、佐田大臣、公益法人というのは、私の感覚では民の公の存在だと思っていますし、行政改革ではないと思っていますが、佐田大臣の御見解はいかがでございましょうか。
2006-12-21 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○林副大臣 泉先生の質疑に間に合うように参ったのでございますが、今、市村委員からは、アメリカ時代のお話もございまして、まさに御指摘のように、今後、公と私という部分を区別したときに、公の部分が官だけでいいのか、こういう議論をやはりやっていく必要があるし、そういう部分で、筋肉質の政府と安倍総理はおっしゃっておりますが、官でなかなか担い切れない部分を広い意味で公、ＮＰＯの今御指摘がありましたが、佐田大臣からもお
2006-12-21 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
まさに名前が示す、特定の非営利活動を行う法人でありまして、今、佐田大臣がいわゆる行政改革として所管されている公益法人というのも実はＮＰＯであります、民の公を担う存在。 これは、世界の常識としては、前もこれを出したんですけれども、アメリカでいえば、例えば有名なハーバード大学やスタンフォード大学、私立大学も実はＮＰＯのステータスなんですね、アメリカでは。
2006-12-12 第165回国会 参議院 内閣委員会 第8号
それから、今度、特区についても特別の委員会がありますから、そういう意味じゃ三つあるわけですけれども、それについてまとめていかれるのは佐田大臣だと思いますけれども、それぞれどのように運用していかれるつもりですか。
2006-12-12 第165回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○工藤堅太郎君 要するに、全国を対象とする法案であるという立場で立案をされたということだろうと思うんでありますが、佐田大臣、北海道以外の特定広域団体が実際に誕生するというようにお考えですか。先ほど来、もう全国あちこちからいろんな声があるというように御答弁なさっておられましたけれども、本気で出てくるというようにお考えでしょうか。
2006-12-12 第165回国会 参議院 内閣委員会 第8号
2006-12-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そして、その意味でおっしゃられた、今スタートラインに立って書かれております八項目というのは、先ほどもその評価のところで幾つか出ておりましたが、小さくということはそのとおりでございますが、ただ、そこだけで終わるものであれば当然そうでございますが、これは佐田大臣のこれまでの衆参両院の御答弁なんかも議事録で拝見しておりますと、（発言する者あり）ごめんなさいね、もう提案はがんがん受け付けるということは言っておられますので
2006-12-05 第165回国会 参議院 総務委員会 第7号
そこで、佐田大臣が担当する道州制ビジョンの策定、この方向の中に道州制の区割りや権限までをも提示していきたい、こういうことを言われているわけであります。そうすると、そこの部分を考えずして国と地方の役割分担が考えられるのかと、根本的な問題に立ち返ってくるわけでありますけれども、私は、やっぱりここは道州制をある程度大きな形でとらえた形の議論が必要でないか、こう思うわけであります。
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