2018-03-19 第196回国会 参議院 予算委員会 第11号
佐川本人には、今申し上げたことが全てであります。
佐川本人には、今申し上げたことが全てであります。
そのときに彼が答えたことは、決裁文書の提出時の担当局長なので責任は感じていると、ただ自分、佐川本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なので答えは差し控えたい、これは、退任したときにぶら下がりと称するところで佐川本人が答えていたことと同じことでございますが、そういう回答だったというふうに承知をしております。
その上で、佐川本人からも申出があったとおり、佐川は、決裁文書の国会提出時の担当局長、また、国会審議を混乱させ、行政文書の管理状況についての批判を集めるなどなど、国有財産行政に対する信頼というものを失ったと言わざるを得ません。これを考えますと、処分なしで退職を認めるというわけにはいかないと考え、その日のうちに減給二〇％、三か月の懲戒処分を実施した上で退職をさせたものであります。