2010-02-24 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
本日は、東京大学生産技術研究所教授山本良一参考人、社団法人日本経済団体連合会常務理事椋田哲史参考人及び立命館大学大学院政策科学研究科教授・京都大学経済研究所特任教授佐和隆光参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、東京大学生産技術研究所教授山本良一参考人、社団法人日本経済団体連合会常務理事椋田哲史参考人及び立命館大学大学院政策科学研究科教授・京都大学経済研究所特任教授佐和隆光参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
第一特別調査室 長 杉本 勝則君 参考人 東京大学生産技 術研究所教授 山本 良一君 社団法人日本経 済団体連合会常 務理事 椋田 哲史君 立命館大学大学 院政策科学研究 科教授 京都大学経済研 究所特任教授 佐和 隆光
○参考人（佐和隆光君） 私に対する質問はちょっとよく分からなかったんですけど。要するに、ベリフィケーション、中国、簡単にちょっと。
中環審の先生に、佐和隆光先生、経済学では皆さん方も御存じの佐和先生がいらっしゃいますが、この話にたまたまなったときに、今モデル分析みたいなものをやっているようだけれども、そんなものは当てになるわけがないと。そして、そんなものが当てになるんだったら、もうとっくの昔に、経済の成長率だとか為替レートだとか、そんなものはわかるんだ、計量経済学者の自分が言うんだから、そんなものだと。
私が大変尊敬している佐和隆光先生というか、京都大学の経済研究所の所長もされていた、今は立命館大学の教授をされておりますが。佐和先生が、結果の平等、それから機会の平等性、可能性の平等と、こういうことを新しい理念としておっしゃっているわけでございまして、要するに可能性、要するに政府の掲げている再チャレンジもそうでしょうけど、やっぱり意欲のある人、それがやっぱり伸びれる社会にすると。
これはデータの一つですが、佐和隆光先生という方を中心に有識者でつくっている日本の教育を考える十人委員会というところが義務教育アンケートというのを取られて、一万人調査をされております。その調査の結果によると、学力の二極化が進んでいると感じている人が六〇％、その二極化の原因は家庭の所得が原因と考えている人がそのうちの七割いるということなんですね。
事前に、五月二十七日の朝日新聞に、「私の視点」というところに京都大学の佐和隆光先生の投稿を読んでおいてくださいということはお願いを申し上げました。佐和先生は衆議院の参考人質疑でも参考人として来ていただいて、大変に見識のある大変大事な御意見をいただいたわけでありますが、まず、要するに研究を計画できるのかどうかということについて少し議論をさせていただきたいと思います。
こうした考え方は、京都大学の佐和隆光先生が指摘するように、二十年おくれのサッチャー改革であり、ヨーロッパでは失敗が明らかになって、既に清算されたものである、私はこう考えております。 政府・与党の中にあるいま一つの考え方、これは、改革を否定して、旧来型の官主導、護送船団方式を温存することにより、特定のグループの既得権益を確保しようというものでございます。
………………………………… 文部科学大臣政務官 大野 松茂君 参考人 （一橋大学学長） 石 弘光君 参考人 （東京工業大学大学院生命 理工学研究科教授） 赤池 敏宏君 参考人 （日本大学総合科学研究所 教授） 小野田 武君 参考人 （京都大学経済研究所長・ 教授） 佐和 隆光
本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学学長石弘光君、東京工業大学大学院生命理工学研究科教授赤池敏宏君、日本大学総合科学研究所教授小野田武君及び京都大学経済研究所長・教授佐和隆光君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
谷 博之君 ツルネン マルテイ君 福本 潤一君 山本 香苗君 岩佐 恵美君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 参考人 京都大学経済研 究所所長 佐和 隆光
○参考人（佐和隆光君） シンクの問題というのは先ほど早川、横山両参考人がおっしゃいましたが、私も確かに、ただ、京都議定書がその三・九％というような数字を認めるような書かれ方をしているわけではないわけですね。ＣＯＰ７、昨年の会議におきまして、モロッコでの会議におきましてどうしても日本を離脱させないための言わば政治的な決着の付け方としてああいう大きな数字が出てきたんだというふうに私は理解しております。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に京都大学経済研究所所長佐和隆光君、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事早川光俊君、元日本経営者団体連盟環境安全特別委員会委員長山路敬三君及び毎日新聞社論説委員横山裕道君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば、日経新聞の二月二十二日でございますと、これは佐和隆光さんが「途方もない愚行である。」というふうに述べていらっしゃいます。それから、あるいはまた朝日新聞の二月二十八日付の「天声人語」でございますと、「文化国家などと恥ずかしくていえない。」というふうに述べていらっしゃいますが、こういう世間の声に関しましてはどのようにお感じでいらっしゃいましょうか。
もう一つ、開発庁にお聞きするのがいいのかどうかわからないんですが、むつ小川原には二十一世紀プラン委員会というのができているそうです、京都大学の佐和隆光さんが中心になって。そこで、「むつ小川原・二十一世紀プラン市民提案懸賞論文作品集」、九八年十一月に日本全国の市民の皆さんにむつ小川原をどうしたらいいでしょうかという懸賞論文を募集された。
大臣もお読みになったかと思うのでありますけれども、実は先般、二月二十二日の日本経済新聞に、京都大学教授の佐和隆光さんが「何が「市場」になじむのか」という論稿を寄せておられました。ちょっと引用させていただきます。 文部省は国立博物館のエージェンシー化を打ち出した。博物館の民営化など国民のだれ一人として望んでいないのだから、これは人身御供以外の何物でもない。
地球温暖化問題の解決に向けてのモーダルシフトの重要性は既に常識になった感さえございますが、おととい参考人としてこの委員会に出席された京都大学の佐和隆光教授は、モーダルシフトを、さして不便を感じることなくできるというふうに政策の例の一つとして挙げていらっしゃいました。しかし、現実には、車社会から公共交通を主体にした交通システムへの転換というのはなされていないというふうに私は思っております。
○参考人（佐和隆光君） 荷物あるいは人の輸送を自動車から鉄道にシフトさせるためにはどういうふうなインセンティブをこしらえればいいかというのは、これは私もなかなかいいアイデアはございません。 幸いなことに、東京ではたまたま首都高速道路を二車線しかつくらなかったことのおかげで大変な時間コストがかかる、あれで走ると。その結果、あれだけの満員電車で皆が通ってくれる。
○参考人（佐和隆光君） 公共事業に関しましては、私ども経済学者の間でもそのあり方についてはさまざまな疑問あるいは問題点が指摘されているわけでございます。したがって、可及的速やかに公共事業の見直しということはぜひとも必要である。その際に、やはりおっしゃるような公共事業に伴う温室効果ガスの排出というようなことも見直しの一つのテーマに含めるべきではないかというふうに思っております。 以上です。
いやいやこれは規制緩和の流れは一つの潮みたいなものであって、京都大学の佐和隆光さんなんかは、非常に自由化、そういうものが非常に高まるときと、そして振り子が有に行くと今度は逆にもとへ戻ってくる、そういうふうにある一時的な一つの潮の流れのものがあるんであって、そういう意味で言えば永遠に続くかのごとき流れではないんだと。
京都大学経済研究所長佐和隆光君、循環科学研究室・代表山田國廣君、社団法人大阪工業会専務理事皆川茂実君、弁護士・市民環境基金設立準備会運営委員・元琵琶湖環境権訴訟弁護団代表折田泰宏君、以上の方々でございます。 それでは、佐和隆光君から御意見をお願いいたします。
○佐和隆光君 教育というものも大変重要だということについては、全くおっしゃるとおりだと思います。
○佐和隆光君 例えば七〇年前後というのは、水俣病のようなああいう公害病が放置されていたりというようなことで、あの当時の方が公害の被害者というのは多かったと思います。そういう意味では、多いか少ないかという点に関しては七〇年前後の方が多かった。大気の汚染にせよ水質の汚濁にせよ、今よりは圧倒的にひどかったというふうに私も記憶しております。
本日は、二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件、省エネルギーと社会システムのあり方に関する件の調査のため、参考人といたしまして、東京大学工学部教授茅陽一君、京都大学経済研究所所長佐和隆光君、株式会社住環境計画研究所代表取締役中上英俊君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
○参考人（佐和隆光君） 教育の面はちょっと離れますけれども、先ほど政府の研究費の負担の割合ということをおっしゃって、その点に関して一言申し上げようと思います。 エネルギーとか環境関連の技術というのはこれはいわゆる国際公共財である、そういう意識をもっと持つべきだと思うんです。
深田 肇君 白浜 一良君 吉田 之久君 小池百合子君 事務局側 第三特別調査室 長 秋本 達徳君 参考人 東京大学工学部 教授 茅 陽一君 京都大学経済研 究所所長 佐和 隆光