2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
あるいは、滋賀大学の佐和学長さんはかなり辛口で、学長就任の二〇一〇年、既に国旗は掲揚されていたが国歌は斉唱していなかった、要請があったからといって従い、現状を変えるつもりは全くない、広く国民に定着しているという文科省の説明にも首をかしげざるを得ない、それでも要請するなら法律で明確に規定してくださいと言いたいと、かなり厳しい御意見ですよね。 これ、各大学の学長さん、いろんな意見言っていますよ。
あるいは、滋賀大学の佐和学長さんはかなり辛口で、学長就任の二〇一〇年、既に国旗は掲揚されていたが国歌は斉唱していなかった、要請があったからといって従い、現状を変えるつもりは全くない、広く国民に定着しているという文科省の説明にも首をかしげざるを得ない、それでも要請するなら法律で明確に規定してくださいと言いたいと、かなり厳しい御意見ですよね。 これ、各大学の学長さん、いろんな意見言っていますよ。
○村上（史）委員 もちろん、まだ法律が通っていないということで、なかなかそこまで踏み込めないのかもしれませんけれども、民間でありますけれども、大阪商大の佐和教授らによる経済効果の調べでは、市場規模が二兆円からおよそ三兆円、経済波及効果は四兆数千億円から七兆円、また誘発雇用人員は四十九万から七十八万人という試算が出ております。
○参考人（佐和隆光君） 私に対する質問はちょっとよく分からなかったんですけど。要するに、ベリフィケーション、中国、簡単にちょっと。
中環審の先生に、佐和隆光先生、経済学では皆さん方も御存じの佐和先生がいらっしゃいますが、この話にたまたまなったときに、今モデル分析みたいなものをやっているようだけれども、そんなものは当てになるわけがないと。そして、そんなものが当てになるんだったら、もうとっくの昔に、経済の成長率だとか為替レートだとか、そんなものはわかるんだ、計量経済学者の自分が言うんだから、そんなものだと。
私が大変尊敬している佐和隆光先生というか、京都大学の経済研究所の所長もされていた、今は立命館大学の教授をされておりますが。佐和先生が、結果の平等、それから機会の平等性、可能性の平等と、こういうことを新しい理念としておっしゃっているわけでございまして、要するに可能性、要するに政府の掲げている再チャレンジもそうでしょうけど、やっぱり意欲のある人、それがやっぱり伸びれる社会にすると。
これはデータの一つですが、佐和隆光先生という方を中心に有識者でつくっている日本の教育を考える十人委員会というところが義務教育アンケートというのを取られて、一万人調査をされております。その調査の結果によると、学力の二極化が進んでいると感じている人が六〇％、その二極化の原因は家庭の所得が原因と考えている人がそのうちの七割いるということなんですね。
○草川昭三君 それで、衆議院の参考人の佐和さんの話が先ほども取り上げられましたが、ちょっとそれに参考して御質問なさらなかったようでございますので、私、少し砕いて分かりやすい質問をしたいと思うんですが。 例えば、Ａ大学とＢ大学において同じ分野を専攻する学科を比較するという場合があったとします。
事前に、五月二十七日の朝日新聞に、「私の視点」というところに京都大学の佐和隆光先生の投稿を読んでおいてくださいということはお願いを申し上げました。佐和先生は衆議院の参考人質疑でも参考人として来ていただいて、大変に見識のある大変大事な御意見をいただいたわけでありますが、まず、要するに研究を計画できるのかどうかということについて少し議論をさせていただきたいと思います。
佐和先生も、正に参考人質疑の中で、学術研究を計画することは不可能なばかりか有害だとおっしゃっています。そして、研究には多大な不確実性がつきまとう、研究の成果のいかんを事前に予測することは神ならざる人間にとって不可能な仕業なのです、したがって、研究は経済以上に中央集権的な計画になじまないというふうにおっしゃっておられますけれども、この佐和先生の御発言といいますか、見解について何か御意見がありますか。
こうした考え方は、京都大学の佐和隆光先生が指摘するように、二十年おくれのサッチャー改革であり、ヨーロッパでは失敗が明らかになって、既に清算されたものである、私はこう考えております。 政府・与党の中にあるいま一つの考え方、これは、改革を否定して、旧来型の官主導、護送船団方式を温存することにより、特定のグループの既得権益を確保しようというものでございます。
ここら辺の話、また後で私学との話等もさせていただきますけれども、佐和さんが第二点におっしゃられたことは、「第二に、科学研究費の配分の仕方が決してフェアでない。」問題点の二番目として、科学研究費の配分の仕方が決してフェアではない、これを問題点として挙げております。
評価についてもう一つですが、この間、参考人に意見をお聞きまして、むだにしてはいかぬと思うんですが、あのときに佐和参考人が、個人の研究や論文を評価するのは非常に難しい、いわんや組織を評価するのは難しい、この大学はこういうことをやっている、だから点数が高いんだ低いんだと言うのは難しい、至難のわざだと。これができる、そういうルールがあるのかどうか。
これは佐和参考人のおっしゃられた問題点の部分なんですけれども、「では、何が問題なのか。その答えは次のとおりであります。第一に、日本における科学、学術研究への社会的関心と評価が、欧米先進国のそれらと比べて、いささかならずいびつであること。」いびつという意味合い、いろいろととり方があると思います。「いびつであること。その結果、科学、学術に対する国の出資といいますか、お金を出すのも非常に少ない。」
○古屋委員長 佐和参考人、ありがとうございました。 以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。 —————————————
佐和参考人に、最後にもう一言だけ聞きたいことがございまして、まさに佐和参考人のおっしゃられたことで、最後ちょっと、もう少し言い足りなかったように私は思いましたので、一言二言、言い足りない部分があったら御発言をお願いしたいかと思います。
最後に、炭素税についてお伺いしたいと思うんですが、昨日、佐和参考人の意見の中にも、是非炭素税を入れるべきだ、そしてそのことが必ずしも経済にマイナスに働くばかり思考していたらいけないんだと、こんなふうな意見もあったように聞かしていただきました。
これは、できれば佐和先生に伺いたいと思います。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に京都大学経済研究所所長佐和隆光君、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事早川光俊君、元日本経営者団体連盟環境安全特別委員会委員長山路敬三君及び毎日新聞社論説委員横山裕道君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の会議の進め方でございますが、まず、佐和参考人、早川参考人、山路参考人、横山参考人の順序で、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。 それでは、まず佐和参考人にお願いいたします。佐和参考人。
○佐藤雄平君 それぞれの、法律を施行したにもかかわらずそんなふうな状況の中を考えると、私はこの間のハーグ会議というのは、これは京都大学の佐和さんが言っておられましたけれども、最後のチャンスと、もう本当に議定書をつくった国として、議長国としての最後のチャンスだったと。それがあのような状況になったと。
例えば、日経新聞の二月二十二日でございますと、これは佐和隆光さんが「途方もない愚行である。」というふうに述べていらっしゃいます。それから、あるいはまた朝日新聞の二月二十八日付の「天声人語」でございますと、「文化国家などと恥ずかしくていえない。」というふうに述べていらっしゃいますが、こういう世間の声に関しましてはどのようにお感じでいらっしゃいましょうか。
もう一つ、開発庁にお聞きするのがいいのかどうかわからないんですが、むつ小川原には二十一世紀プラン委員会というのができているそうです、京都大学の佐和隆光さんが中心になって。そこで、「むつ小川原・二十一世紀プラン市民提案懸賞論文作品集」、九八年十一月に日本全国の市民の皆さんにむつ小川原をどうしたらいいでしょうかという懸賞論文を募集された。
それから、そうしたことについて国内で議論がなされたかどうかについてでございますが、環境庁の中央環境審議会等の場では炭素税の問題が、御承知のように京都大学経済研究所長の佐和先生がいろんな書物にお書きになっておられますが、ある種のそういうものが非常に重要であるということをるる御指摘でございまして、そのことをめぐって御議論がなされたというふうに理解しております。
大臣もお読みになったかと思うのでありますけれども、実は先般、二月二十二日の日本経済新聞に、京都大学教授の佐和隆光さんが「何が「市場」になじむのか」という論稿を寄せておられました。ちょっと引用させていただきます。 文部省は国立博物館のエージェンシー化を打ち出した。博物館の民営化など国民のだれ一人として望んでいないのだから、これは人身御供以外の何物でもない。
ただ、その守り方ということがございまして、先ほど御指摘の佐和さんが言っておられたイギリスの件でございますけれども、大英博物館等のイギリスのいわゆる国立博物館、美術館というものは国の機関ではないのです。法律に基づいて国から独立して設置された法人になっております。それで、館の運営には一定の自立性が認められている、こういうことがございます。
昨日は私もここで拝聴しておりましたので伺っておりましたし、佐和先生は中央環境審議会の委員でもあられて、その関連の著作もございますが、先生の御主張でございますからもう以前からお伺いしているところであります。
地球温暖化問題の解決に向けてのモーダルシフトの重要性は既に常識になった感さえございますが、おととい参考人としてこの委員会に出席された京都大学の佐和隆光教授は、モーダルシフトを、さして不便を感じることなくできるというふうに政策の例の一つとして挙げていらっしゃいました。しかし、現実には、車社会から公共交通を主体にした交通システムへの転換というのはなされていないというふうに私は思っております。
○泉信也君 もう一つは、参考人の御意見として京都大学の佐和先生からお話がございました。今も先生方の質問の中にも二、三出てまいりました。 佐和先生の御発言は、排ガスの抑制ということに関して経済的な措置で対処するというのが一番いいのではないか、このことを強く主張されたと私は思っております。
炭素税の導入について、佐和先生が御質問があればもう少し詳しくお話をしたいというふうにおっしゃっておりますが、詳しくお話をいただけますか。
佐和参考人にお伺いをいたします。