1974-05-07 第72回国会 衆議院 外務委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○佐原政府委員 ただいま防衛庁からお答えしたと全く同じでございまして、私ども石垣島の航空基地にヘリコプターを二機持っております。これが台湾のＦＩＲ上空を飛ぶ場合の手続につきましては、航空局のほうと十分連絡をとってやってまいりたいと思っております。
○佐原政府委員 ただいま防衛庁からお答えしたと全く同じでございまして、私ども石垣島の航空基地にヘリコプターを二機持っております。これが台湾のＦＩＲ上空を飛ぶ場合の手続につきましては、航空局のほうと十分連絡をとってやってまいりたいと思っております。
○佐原政府委員 海洋汚染と申しますか、公害の監視、取り締まりの体制といたしまして、全国的に巡視船艇あるいは航空機を使って当庁はやっておりますが、油を流す蓋然性の高い海域、それに次ぐ海域、さらにその外側の海域ということで、重点的に海域を第一海域、第二海域というような分け方をいたしまして、それぞれ航空機なり船艇の行動をきめておるわけでございますが、御質問の館山から大島近海にわたるような範囲は、いまの私の
○佐原政府委員 ある意味で重複しているような法律制度になっております。それで話し合い――別にはっきりした文書の協定はございませんけれども、同じ運輸省部内でございますので、当庁と港湾局当局では話し合いが行なわれております。
○佐原政府委員 私が答弁するのがはたして適当かどうかわかりません。耳に入っておる範囲でお答えをさせていただきたいと思いますが、おっしゃるように、加害者が判明している場合は、当庁が厳重に取り締まりをいたして事後措置を講じておりますが、原因者不明の場合には全くなすところがないわけでございます。漁民の御事情もよくわかります。
○佐原政府委員 海上における法令の励行をつかさどる海上保安庁でございます。なかんずく海事法令につきましては優先的に考えざるを得ないと思いますが、限られた施設、人員でございますので、同じ海事法令の中でも特に安全問題と結びつきの濃い法令を優先的に考えまして、こういった業法違反的なものは、正直に申し上げますと二の次ということにならざるを得ないかと思います。
○佐原政府委員 ちょっと地域別にどうかという統計をとっておりませんので、この場でお答えしかねますが、特にある地域に偏在するということはないようでございます。
○佐原政府委員 港内における海難、それから距岸三マイル以内の海難がこれまた非常に多い、そのような傾向であろうかと思います。
○佐原政府委員 実は毎日毎日私どもオペレーション報告という作業を行ないまして、三管区のほうから非常に概括的な報告が届いております。ただ現象面だけを報告を受けておりますが、加害船——あるいは船ではないのかもしれませんが、そういった関係につきましてはこれから三管が調査を始めるわけでございます。詳細につきましてはまだ承知しておりません。
○佐原政府委員 その統計は実はとっておりませんが、月別のであるいは出るかもしれませんので、それもまた後ほど御報告いたします。
○佐原政府委員 申しわけございませんが、現段階では保安庁はやっておりません。御指摘によってさっそく帰ってから検討いたします。
○佐原政府委員 漁船は非常に多うございます。四十七年度で申しますと、三百三十六隻でございます。
○佐原政府委員 モーターボートでございます。
○佐原政府委員 エンジン……。
○佐原政府委員 海洋汚染の問題につきまして、先生御指摘のとおり、二千件をこす海洋汚染発生件数のうち、油によるものが約八割以上を占めております。 私どもの監視、取り締まりのやり方といたしましては、海洋汚染発生の多発海域ともいうべき東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、これを第一海域と称しまして、たとえば、毎日飛行機で二回、空から監視をする。巡視船艇は必ず常時一隻はパトロールをする。
○佐原政府委員 東京亙斯のＬＮＧ海底パイプラインの問題でございますが、会社自体の基本的構想はわがほうで聴取しております。いろいろ海上交通安全上の問題がございますので、日本海難防止協会に調査委託をしなさいということで指導いたしまして、目下専門家が集まりまして小委員会で具体的に検討中でございます。いずれその結論が出た上許可申請が出てくるものと思っております。
○佐原政府委員 再度検討はさせていただきますが、いろいろな事情がございまして、おっしゃるように簡単には調整がつかないように思われます。 物流の点を無視すれば別でございますけれども、着時間は消費物資の流通という面の制約もございまして、非常にむずかしいと思います。
○佐原政府委員 ちょっと通信業務自体、私いまつぶさに承知しておりませんので、後ほど調べてお答えさせていただきますが、当然通信する場合には、発信簿に記案いたしまして船長決裁をとってからするわけでございますから、当然その原議は残っているはずでございます。
○佐原政府委員 私個人の気持ちから申しますと、その必要はないと私は思いますけれども、先生の御指摘もございますので、海上交通安全法を担当する海上保安庁とも十分打ち合わせまして、検討させていただきたいと思います。
○佐原政府委員 私ちょっといまことばが不十分で誤解をお与えしたかと思いますが、地方海運局まかせにしておるのじゃございませんで、まず五社につきまして特別監査をやります。そうしてほかにもいろいろな注意すべき事項があると思います。まずそれを洗ってみなさいということで、現在その段階であろうかと思います。
○佐原政府委員 通達を出しましてから今日までまだ詳細な報告を得ておりませんので、ここで私からやっているとかいないとかはっきりお答えはできませんけれども、その点もし御必要ならばさっそく地方海運局に照会を出しましてやらせたいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたコンサルタント、海難防止協会の受け入れ体制がまだできておらないのではなかろうかと思います。
○佐原政府委員 さようでございます。
○佐原政府委員 ただいま先生いろいろ御指摘のように、こういった事故が起こる前に万全の予防措置を講ずることが必要であろうかと思いますが、不幸にいたしまして、事故が起きたあとたいへん被害が大きい、これを救済する動きが国際的に起こっております。いま先生のおっしゃいましたトリー・キャニヨン号事件を契機といたしまして、国際的にいろいろな条約が採択されております。
○佐原政府委員 先ほど私が村田先生にお答えいたしました一九五七年それから一九六九年の国際条約、この条約が発効いたしまして批准いたしますと、無過失責任主義を採用することになっております。それに伴って国内の法制化がはかられれば、その点はそれで一歩前進するものと思います。その場合に一九六九年条約では二千トン以上のタンカーは強制保険に付する、こういう仕組みになっております。
○佐原政府委員 先生のおっしゃいます行政指導の意味が、あるいは複数の会社を統合して一社にしろ、こういう御質問であろうかと思いますが、一応沖繩のメーン航路はかなり乗客もございますし、民間の経営でもって一応まかなえるという判断に立っております。
○佐原政府委員 大きな柱と申しますと二点に尽きると思います。第一は、その免許によりまして供給が需要を上回らないこと、供給過剰にならないこと、これが一つ。それだけの裏づけの需要があるということが、まず一つでございます。それからあとは、係留施設その他その運航に安全上支障がないこと。この二つが大きな柱であると思います。
○佐原政府委員 フィフティー・フィフティーだと思います。
○佐原政府委員 先ほど海上保安庁長官からお答えいたしましたように、昭和四十六年末におきまして川崎市の扇島で明治海運の船舶がバンカー搭載中に油を漏洩したことは事実でございます。その事実に対しましては、先ほども申しましたように刑事事件と民事事件が並行的に行なわれておる。
○佐原政府委員 明治海運に対する財政資金でございますが、これまでに計画造船といたしまして十五隻の船舶を建造しております。それで融資総額は百二十八億三千五百万円、現時点の融資残高は約七十二億円でございます。それから二十九次でもって明治海運が一隻建造予定でございますが、現時点ではこれは建造を認めたいという気持ちでおります。
○佐原政府委員 先生ただいま申されましたとおり、国際的な慣行といたしまして、少なくとも先進海運国では運賃同盟に対して政府は介入しないたてまえになっております。俗にＣＦＳ、コンテナ・フレート・ステーションと申しますか、同盟の内部のルールにＣＦＳという規定がございます。
○佐原政府委員 四十四条の二と申しますのは、でき上がった船を売船に出すときの許可制でございます。したがいまして、建造段階でもしストップになれば、臨時船舶建造調整法で結論が出なかったということに終わるわけでございまして、四十四条の二は発動されない、こういうことになるわけでございます。
○佐原政府委員 集約会社でございます中核六社からの資料によりますと、隻数で五十一隻、重量トンで九十八万五千でございます。これは六中核体が用船しておる全船腹量のうちの八・一％でございます。
○佐原政府委員 五〇％だと思います。
○佐原政府委員 ただいまの数字の御質問でございますが、全収入のうちの円建てがどのくらいあるか、ドル建てがどのくらいあるかという御質問でございますが、中核六社からの報告によりますと、全収入を一〇〇といたしますと、ドル建てが約八〇％、円建ては二割でございます。ただ計画造船につきましては、前回の切り上げ以後、いま大臣の御答弁のように、ほとんど実質円建てということになっております。
○佐原政府委員 カレンシー・サーチャージの問題は運賃同盟のディファレンスの問題でございますが、前回の切り上げのときには、あらゆる同盟で一三％程度のカレンシー・サーチャージがつきまして、定期船の場合は、ほぼ全額が実質的には補てんされた、こういうように考えております。
○佐原政府委員 ただいま申しましたように、ドル建てが約八割、円建てが約二割ということでございます。そのドル建ての中にいろいろ条項、クローズのついたものがございますので、これは実質円建てと考えてもよい、こういうことでございます。その詳細はちょっといま手元にございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○佐原政府委員 九月の決算期におきまして、海運会社、川崎汽船だけではございませんけれども、昨年の三カ月にわたる長期海員ストで非常にダメージを受けましたので、九月決算時期におきまして、持ち株の売却益を出しまして決算をいたしました。その株の処分につきまして若干のうわさが耳に入りましたので、一応事務的に調査を始めさした。このような次第でございます。
○佐原政府委員 お答えいたします。 第一点の沖繩関係のフェリーの問題でございますが、先生おっしゃるとおり琉球海運の船が一ぱい、建造が終了いたしまして、片方の有村産業のほうはまだ建造許可になっておりません。沖繩と本土間のフェリーの申請は、東京航路、大阪航路それから鹿児島航路と三つにわたりまして、申請が競願の形で出ております。
○佐原政府委員 四十七年の三月三十一日現在の内航海運の船腹量でございますが、現在、グロストンで申しまして約三百七十万トンございます。これが約五倍ということになります。この場合に、グロストンとデッドウエートの換算率が多少変わってくるかと思いますが、非常に単純に考えますと、これの約五倍の船腹が必要であろうか。
○佐原政府委員 お答えいたします。 昭和四十六年度の内航海運が受け持ちましたところの輸送トンキロでございますが、実績から申しますと千二百八十九億トンキロでございます。
○佐原政府委員 現在いまだに労使の主張が隔たったままで争議が続行中でございます。六月七日現在で、停船隻数が、外航のほうで五百八十二隻、内航のほうで百九十隻という状況でございます。
○佐原政府委員 船員中労委は船員中労委なりにいろいろ所沢会長以下公益委員の先生方が集まりまして協議をされております。それからストの妥結を願いながらいろいろ裏面において説得工作に当たっておるわけでございます。
○佐原政府委員 原則といたしまして座学のほうは一日五時間、したがいまして八日でございます。それから実技のほうは一日三時間でございますから四日間、合わせて十二日でございます。
○佐原政府委員 そのとき船主が声明書を持ってまいりましたけれども、一応表向きを言いますならば、やはり支払えないというのが理由でございまして、組合の体質問題、いろいろことばの端々には出ておりますけれども、それは正式にはやはり払えないという言い方でございます。
○佐原政府委員 陳情ということではございませんので、双方の開きがかなりある、船主経済の苦しさを訴えながら、ある程度長期化するのはやむを得ないということを報告に参った、こういうことでございます。