2007-04-24 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
それから、先ほどの佐世保等を含めて四十八名でやっておりまして、トータル七十八名で従事しているわけでございます。更にそれには当然上司もいるわけでございますし、更に独立行政法人の、全国で三百六十八名おりますが、現地できちっと我々としては連携を取りながら、今先生御指摘の点等に対しては遺漏なきを期しているところでございます。
それから、先ほどの佐世保等を含めて四十八名でやっておりまして、トータル七十八名で従事しているわけでございます。更にそれには当然上司もいるわけでございますし、更に独立行政法人の、全国で三百六十八名おりますが、現地できちっと我々としては連携を取りながら、今先生御指摘の点等に対しては遺漏なきを期しているところでございます。
本土の基地、これは厚木を含めまして、あるいは佐世保等を含めまして、沖縄よりも前に復帰しておりまして、沖縄の方々は、これらの基地の使用条件については、むしろ本土の方がいいのではないかという御議論を随分されてきたことは事実でございます。
第二点、今、佐世保等を含めまして、我が国に船が、米国の艦艇が入る場合に、この際に事前協議がないではないかという点でございます。これは委員御指摘のとおり、これまで核兵器の持ち込みについて事前協議はございませんが、私どもは、事前協議がないということで、核兵器の持ち込みはないものというふうに米国政府を信頼しているというのは、今委員御指摘のところ、そのとおりでございます。
○田端委員 大変難しいことはわかっているわけでありますが、しかし、例えば、先ほど来も議論になっておりましたが、横須賀とかあるいは佐世保等に原潜も入港しているわけであります、寄港しているわけでありますから、日本でだって、日本近海においてすらそういう事故が再発しないとは限らないわけであります。
もう時間がないので、そのことを指摘しておきますが、例えば、私はなぜこの問題を言うかというと、先ほど存在を肯定した防衛施設庁長官が想定した文書の中では、これは八十九ページあるんですが、佐世保等の問題について約半分以上、五十ページにわたって記述しているんです、この文書は。いいですか、そこで崎辺について、なぜ崎辺から今度は西海町の横瀬地区に移す必要があるのかという理由が書いてあるんです。
そして、今回も佐世保等で現実に崩壊が起こっておるわけでございますが、急傾斜地の崩壊危険箇所数は八万六千六百五十一カ所でございます。これは平成九年の調査でございまして、平成四年の調査では八万一千八百五十カ所でございまして、事業を進めましてもそういう危険なところに人家が建ってくるというようなことによりまして、この五年間に四千八百カ所がふえておるというのが現況でございます。
また、日本の横須賀、佐世保等を母港としているアメリカのいわゆるミッドウェーを初めとする空母、この空母一隻に搭載でき得るいわゆる核兵器、核爆弾、いわゆる核ミサイルですね、どれだけになるか、アメリカの資料で計算するとざっと三十メガトンから五十メガトン搭載できる。
そこで、一〇〇％の積載能力を持った米艦船、例えばカール・ビンソン、エンタープライズとかロサンゼルス級の原潜とか、こういうのは日本の横須賀、佐世保等にはどんどん入港していますが、一〇〇％核積載能力を持ったアメリカの巡洋艦や駆逐艦は、これらの軍港だけではなくて、日本の一般港にも寄港しているわけですね。
最悪の事態を考えて最善を尽くすのが防衛だと思いますから、じゃ、ソ連と交戦状態のときはどうかと考えますと、先ほどちょっと申しましたように、真っ先に、私がソ連の司令官であるならば、破壊する目標は二十八カ所のレーダーサイト、それから十数の飛行基地、さらに横須賀、佐世保等の基地であります。これが破壊されましたら何もできない。
これは、九州の佐世保等において調査したところ、そういう例があることがわかりまして、これは問題だということで、実は昭和五十六年度に私ども全国の主要な造船所、二十カ所でございますが、これの地先水面の底質の調査をいたしたわけでございます。その中で、この調査はまだ全部わかっておりませんが、いままでわかってきたところで堺市の問題がわかった、こういうことでございます。
たとえば、長崎や佐世保等については、特定不況業種の中小企業に対して公共事業の一部を別枠発注するというような傾向が出てきておるわけでございますが、こういうような考え方の別枠発注とか、あるいはもう一点は、業種別になるべく多く分離発注等も考えて、立てた計画の予算がその地域に本当にすみずみまで潤うような、そういうやはり公共事業の発注でなければならぬと思うが、この点はどうでしょうか。
これはまあ現実に、今治を初め佐世保等においても新聞紙上で言われるとおりでございますけれども、こういう地方によって起こる、こういう金融恐慌といいますか、こういうようなことがもう起きつつある。これに対する対策も考えなくてはならないと思うんですが、大臣いかがでございましょう。
○石野委員 もう一つお聞きしますが、こういうような情勢のもとで、長崎並びに佐世保等における原子力船「むつ」受け入れに反対する運動がございます。いろいろな形でこういう結論が市会や何かに出ましたが、市民、特に問題になる漁民に大きな反対運動があるわけです。その問題についてはどういうふうに長官はお考えになり、佐世保の市会の決議等を受けとめられるのか、その所見をひとつお伺いしたい。
もし可能性があるとすれば、たとえば特殊船、特殊貨物運搬船とか、少なくとも佐世保等のような人口密集地でなくして、周囲の条件も厳しい条件のもとで、一定の安全性が確保されてそういうことが可能ならば、その可能性は否定はいたしません。しかし、現在の段階で進められている非常に安易な原子力商船を見通してのということについては、国際的な状況からいってもきわめて疑問があると言わざるを得ないと思います。
それから第四点の米軍タンクの問題につきましては、地位協定等の関係から、消防機関が施設内に入って立入検査をするということはできないのでありますけれども、実際面におきましては、佐世保等におきまして、石油タンクについての事故の問題がございますので、ただいま外務省の方と打ち合わせをいたしまして、私どもが行っております点検程度のものは必ず実施をしてもらうというような方向で、米軍に申し入れをしてもらうようにお願
それから四番目は各港、横須賀、佐世保等に波高分析器の予備器を設置してございます。現地における迅速な核種分析ができるように、いま申しましたように波高分析器の予備器を置いてございます。それから五番目には、いままでのモニタリングポイントの性能の向上を図るようにしております。いままでのモニタリングポイントの性能をさらに高めるために熱螢光線量計等を新たに加えてございます。
それ以外の艦船で横須賀、佐世保等の施設区域に入った場合につきましては、私どもで知っている範囲のものをできるだけ集めまして、そのうち差し上げたいと思います。
○説明員（山下新太郎君） 隅次長に対する御質問でございますが、米軍の輸送船につきましても横須賀、佐世保等の米軍に提供されております港以外の港に入りますときは通告がございます。そういう意味ではわがほうがそういう情報を持っていることは十分あるわけでございます。
たとえば「オクラホマシティー」、これは巡洋艦でございますが、こういうものが出入りしている場所といたしまして、横須賀、佐世保等の施設区域のほかに、たとえば神戸、名古屋、小樽等のところにも入っております。
現在、横須賀とか佐世保等に置かれておりますモニタリングポストというのは、いま瀬崎さんが指摘されましたように、岡野さんの御説明のように、これは原子力潜水艦から出る何かを直接はかるものではないのだ。つまり環境のゼネラルバックグラウンドをはかる。たとえば空間に置いてあるものは空間線量をはかるものであり、海の中につけてあるものはその辺の海水のバックグラウンドをはかっているものなのだということですね。