2008-03-18 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
佐々波委員会というのをつくりまして、資本注入を、これは少し横並び的な注入であったということは認めざるを得ないと思いますけれども、行いました。
佐々波委員会というのをつくりまして、資本注入を、これは少し横並び的な注入であったということは認めざるを得ないと思いますけれども、行いました。
次官時代になさったことは、実は、佐々波委員会による中途半端な資金注入であったり、あるいは、なみはや銀行の特定合併であったり、護送船団方式と言われた方式から大蔵省が全く脱却できない、公的資金注入とかいうことについても、財政的観点からする、もう出し惜しみ一方で、結局、危機管理ができなかったという総括を私はしているんですね、我々の金融再生法によってようやくこの危機脱却の方策ができたと。
○林芳正君 冒頭申し上げました、最初の資本注入やりました横並びのときの、いわゆる佐々波委員会というお名前が出て有名になってしまいましたが、あれは最初だということもあって、なかなか世間からの佐々波委員会を見る目は冷たいものがあったと我々も思っておるわけでございまして、今度は、いろいろ時代の認識も変わってまいりましたし、いろんなことがもう既に起こっておりますから、まあああいうことはないと思いますけれども
私は、その際に、佐々波委員会で注入した分は早く普通株に転換をして、再上場時、新生銀行の再上場時に同時に売り出すべきじゃなかったかと。それでまた、金融安定化法で資本注入した部分につきましても、乙種につきましても早急に普通株化いたしまして売り出す、そのことによって元を早く取るべきだと思うわけでございますが、それについての見解はいかがですか。
まず、一九九八年三月に、いわゆる佐々波委員会のもとで、金融安定化法のもとで資本注入をした千三百億円の優先株の値打ち、商品性はどうなっているのか、お答えください。
○五十嵐委員 たった十億円で買い取ったものが、公的資金が全部で、我々の計算では、ダブりもあるから正確ではないんですが、八兆一千七百二十三億円も、いろいろなやり方で、資産買い取りだの、損失補てん、金銭贈与、佐々波委員会の資本注入等を通じて、あるいは瑕疵担保特約を通じて、八兆一千七百二十三億円も公的資金が入れられている。
佐々波委員会による資金注入が例えば一千七百六十六億円、破綻譲渡に際しての金銭贈与等が三兆七千三十五億円、資産買い取りが二兆九千八百十一億円、それから譲渡後の新生銀行に対して二千四百億円の資本注入があった。それで瑕疵担保特約で八千五百三十億円ということで、合計すると、七兆九千五百四十二億円という巨額がこの新生銀行に使われているということなんですね。
再生委員会等々ないしは佐々波委員会等々でその当時最善の意思決定をしたというふうには思っておりますが、さらに我々もその後、先ほど言ったように、十四回の報告徴求、一回の業務改善命令等々さまざまな形での監督をしてきたわけでありますけれども、結果的にこのような結果になった。
足利銀行への資本注入については、これは金融再生委員会及び佐々波委員会において行われたものでありますが、法令にのっとって、その当時の情報に基づいて的確に判断したものと承知をしております。また、足利銀行を含む公的資本増強行に対しては、必要に応じて業務改善命令を発出するなど、我々としては厳正に検査監督を行ってきました。
そして、佐々波委員会も、合計で二兆円近いお金を十九行にほうり込んだけれども、半年後に長銀と日債銀は破綻したじゃないですか。どんな検査をしたんだ。
端的に聞きますけれども、これも金融担当大臣、その前に、これほど投入されて、とりわけ佐々波委員会で出されたときも、それから最初に九九年の三月に出されたときも、実は、猛烈な中小企業の貸しはがしを防止するという、資金繰りをきちっとやるということを前提に出されたんですが、実は、その結果、逆のことが起こっているということを私は申し上げなくちゃいけないと思います。
一つは経営者の責任、もう一つは株主の責任、もう一つは、昨日私聞いていて、行政の責任といいますか、これは過去、九八年あるいは九七年でしょうか、ビッグバン以降ずっと進められてきた金融行政、とりわけ九八年は佐々波委員会で一斉に入れていますわ。
これは、私どもが九八年の金融健全化法をつくるときに、佐々波委員会で失敗しているんだから、厳しい、その後デューデリジェンスという言葉がはやったけれども、そのときは資産査定と言っていた。資産査定をやらないと、結局佐々波委員会の失敗をもう一遍繰り返すことになりますよと。
再生委員会、結局、佐々波委員会のときも、何の責任も取らないんですよ、結局はね。 それで、今回も、この再生委員会の決定でもし認定されましたということになって、先ほども話ありましたが、大手流通企業のように、何か一生懸命再建をしておられる、だけれども何かうまくいかなかったと。
それで、もう一つ、この企業を支援するか、あるいは買取り決定ですとか、そういうことについては産業再生委員会が決定をするということになっているわけですが、私は再生委員会というのは専門家の集まりで、あるいは取締役が何人か入るということでありますけれども、結局、例の金融再生のとき、安定化機構だとか、安定法ですとか健全化法のときの佐々波委員会ですね、のようなことにやっぱりなるんじゃないかと思うんですね。
○保坂委員 今井前委員長は、これまで、経済界の重鎮でもありますし、大手銀行の公的資金導入の是非を審議した金融危機管理審査委員会、佐々波委員会ですね、これの委員を務めたり、あるいは、中央省庁再編のための改革再編会議、顧問会議の座長を務められたり、数々、現職もやられております。
では、それを国がやるということで、その国には民間の人を持ってくるということなんですが、例えば佐々波委員会だって民間だったし、今のＲＣＣだって社長は民間ですよね。それがうまくいっているかというと、決してそういうふうには言えない、私はそういうふうに思います。
私、以前、佐々波委員会で、これはラインシートを見たのか見なかったのかという議論がございました。かなり大問題になったんですね。そのときに比べると、資金援助額というのは、これは債務者の切り分けあるいは引当金の積み増し、これを決めていく。こういう案件を二時間余りで十九件、一兆二千億円、一体どういう議決をされているんでしょうか。
○柳澤国務大臣 今佐藤委員御指摘の点ですけれども、まず、ちょっと事実を訂正させていただきたいんですけれども、長銀、日債銀の破綻は、佐々波委員会による資本注入の後に起こったことでございます。
だから我々は、保守的にというか、厳しくこの問題だけには対処しないと、今までだって、佐々波委員会から何回失敗しているんだということを申し上げているわけですよ。 私は、公的資金を注入してまずいなんてことは一言も言っていないですよ、今まで。注入の仕方なんですよ。査定の仕方なんですよ。
できましたら、やはり、より資本増強したときの基本的な考え方、佐々波委員会で約二兆円、その後、七兆五千億の資本投下、資金増強がなされたわけでありますが、特に、今会長行であります富士銀行は最高額を、いわば公的資金を受け取っているという形になっておりますが、今お渡ししております資料を見ておりますと、国民的にはどうも理解がしがたい。 役職員の数を減らしておられることは事実であります。
そういう意味では、当局の検査権とかあるいは当局の監督権というのはいかがなものかと、私は佐々波委員会以来、銀行をずっとウオッチしている者の一人なんですが、いささか、そのような御認識で本当にいいのかどうか、いま一度確認をしたいと思います。 全銀協の会長にお願いいたします。
私もこんな金額になっているとは知りませんでしたが、佐々波委員会から資本注入されたのは一千七百六十六億円、これはもう消えてなくなっている。
このときに最も問題になったのは、前年に佐々波委員会という、あれは金融機能安定化基金だったですか、そういうものを、我々からいうといいかげんな審査をして、いいかげんな入れ方をした。案の定、公的資金の注入を受けても、どんどん九八年につぶれていった。マーケットにつぶされていった。
ほかは、まあ佐々波委員会はなかなか難しい問題を含んでいますけれども、一概に言えないんですけれども、資本増強は、これはまさに資本金を入れたわけでありまして、これはいずれ、我々が普通株に転換して市場で売却するか、あるいは投入された金融機関が、注入された金融機関が利益でもってそれを返済してくる、こういうことが期待されているわけで、いわば資本性の取引でございます。
むしろ、政府がいかに安易に国民の税金をどぶに捨てるような公的資金の注入を行ったかが、さきに同僚議員の要求により開示された金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会の議事録によって明らかとなりました。 現在、銀行は、グループ化、巨大化で競争を乗り切ろうとしていますが、不良債権を含めた経営実態のディスクロージャーは一向に進んでおりません。