2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
特に、過去の議事録、五年前の議事録もちょっと見つけて発言させていただきますが、これは、多田政府参考人が、二〇一五年六月四日、参議院で佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、このような新しい監視等委員会でございますので電力を始め一連のシステム改革の成功の鍵を握る組織ですと。システム改革の鍵を握る組織というふうに強調されているわけであります。
特に、過去の議事録、五年前の議事録もちょっと見つけて発言させていただきますが、これは、多田政府参考人が、二〇一五年六月四日、参議院で佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、このような新しい監視等委員会でございますので電力を始め一連のシステム改革の成功の鍵を握る組織ですと。システム改革の鍵を握る組織というふうに強調されているわけであります。
これも先ほどの佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、上田政府参考人ですね、当時どういう肩書きだったかわかりませんけれども、こういう御答弁ですね。「また、事務局の職員につきましても、これは弁護士、公認会計士等々の外部人材を積極的に採用をしていきたいと考えております。」。それはやっていただいているということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま佐々木さやか委員から御紹介いただいたプレミアム商品券でございますが、プレミアム付き商品券については、十月に予定されている消費税率の引上げに際し、低所得者への配慮という政策目的を明確にし、そして対象範囲を限定した上で実施することとしており、さらに、現金給付ではなく、期限を区切って使用できる商品券とすることによって、確実に消費につながり、需要の平準化や地域における消費
当時、佐々木さやか委員は、そういった場合には個別事情を考慮して、そのケースで妥当かどうかということが判断されるべきであり、何らかの居住の権利ということで生存配偶者に法定の権利のようなものが認められることになった場合、個別の事情が考慮できなくなるおそれがあり、かえって、配偶者の地位の確保、配偶者の居住権の保護という議論を通じて、せっかく平等が実現される婚外子の相続分についてまた新たな、新しい差別のようなことが
○国務大臣（金田勝年君） 佐々木さやか委員にお答えをいたします。 まず、背景といたしまして、民法のうち債権関係の規定につきましては、御指摘のとおり、明治二十九年に制定されて以来約百二十年間、実質的な見直しがほとんど行われておらないわけでありまして、おおむね制定当時の規定内容のまま現在に至っておるわけであります。
○大臣政務官（岩井茂樹君） 佐々木さやか委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございまして、平成十五年度の空き店舗率というのが七・三一％、そしてその後、平成二十一年度で一〇・八二％、そして平成二十四年度で一四・六二％ということで、年々その空き店舗率というのが増加しておりまして、大変厳しい状況になっております。
○衆議院議員（遠山清彦君） 佐々木さやか委員にお答え申し上げます。 先ほど引用もされましたが、今回の法改正で三条の二が新設をされました。それによりまして、他人に提供すること、またその目的で所持、これは保管も含みます、することは従来も違法とされ、罰則が科されておりましたが、今回の法改正によりまして、単に児童ポルノを持っていることも禁止をするということになるわけでございます。