2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この住環境整備事業、平成三年当時は日米構造協議を踏まえた生活大国五か年計画ということもある中で、どんどんどんどん生活環境整備していこうという流れでございました。
この住環境整備事業、平成三年当時は日米構造協議を踏まえた生活大国五か年計画ということもある中で、どんどんどんどん生活環境整備していこうという流れでございました。
委員御指摘の農村活性化住環境整備事業でございますけれども、この事業は、都市住民のＵターン、Ｉターンニーズが高い地域等におきまして圃場整備による住宅のための非農用地創出と、それと農業集落道等の生活環境整備を行う事業として平成三年度に創設されたものでございます。
実は平成三年度に、今日は平野議員おられますが、平野先生が、私、先輩でございまして、平野先生、これ創設に関わっているんですが、農村活性化住環境整備事業というのがございました。
この例から見られるように、道路事業だけではなくて、河川事業や都市再生整備計画事業、市街地整備事業、住環境整備事業等といった事業に柔軟にこの社会資本整備総合交付金を交付するということがいいかと思うんですけれども、こういうことができるという解釈をしてよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。
○野上副大臣 御指摘のありました住環境整備事業及び地域住宅計画に基づく事業に位置づけられました住宅市街地基盤整備事業につきましては、大規模な宅地開発事業における宅地の供給などを促進するために、当該事業に関するアクセス道路などの公共施設などの整備が支援対象となっております。
次に、復興へ向けての取り組み状況につきましては、被害を受けた市町においては、土地区画整理事業の着手、総合住環境整備事業の導入などにより、災害に強い地域づくりを目指して復興への取り組みを始めているところでありますが、いずれも過疎地であることから財政基盤が弱く、復興への道のりは厳しいものと認識しているとのことでありました。
淡路島における復旧状況等についてでございますが、北淡町におきましては、自衛隊の協力により、三月三十一日現在で九割以上の瓦れきが撤去されており、被害の特にひどかった富島地区においては区画整理事業により、また、その他の被害が大きかった地区については総合住環境整備事業等の活用により、災害に強い町づくりを目指して復興を進めたいとしております。
その中の事業といたしまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業、コミュニティー住環境整備事業、特定住宅市街地総合整備促進事業等々でございます。この中で土地区画整理事業は、密集市街地におきまして良好な居住環境を創出するために面的にそして総合的に整備する手法といたしまして、これまでも広く活用がなされたところでございます。
そういう意味で、昨年度から特に住宅を頭に置きまして、集落周辺の農地を整備する、同時に宅地予定地等を生み出していくというような農村活性化住環境整備事業というのを始めたところでございまして、これは既に宅地が手当てされている場合には関係ないわけでございますけれども、そういう格好で後継者が親と別の住宅に住むという格好での住宅需要にこたえるような事業をつくったところでございます。
ふるさとぴあ構想は、予算上、農村活性化住環境整備事業という呼び名で計上されておりますが、これは、市街化調整区域を含みました農業振興地域において、農村の活性化と広く国民に開かれた農村空間の形成を図ることを目的として、平成三年度に新たに事業化されたものであります。
また平成三年度におきましては、非農用地の換地の手法を活用して宅地予定地等を生み出し、既存集落とあわせて新たな田園居住空間の創設、整備を行う農村活性化住環境整備事業というものを創設することといたしておりまして、こういう事業を通じまして、農村活性化のための圃場整備事業というものを推進してまいりたいと考えております。
新しい事業といたしまして、平成三年度から水環境整備事業というようなもので、農業水利施設を活用して親水施設の整備を広域的に行う事業とか、それからまた農村活性化住環境整備事業というような居住空間の整備をあわせて行うような事業というのも創設いたしております。
○金子（徳）委員 続いて、農水省のヒットとでもいいますか、平成三年度から農村活性化住環境整備事業、この新しい事業を創設されたわけでありますけれども、今後の農村の活性化はもちろん、農地の多目的利用活動について非常に有効な一つの事業手段になるかと思います。
法の対象となっている地区にあっても残事業があり、国民生活の向上にマッチし得ない住環境整備事業の古い基準が新たな格差の原因となって、いわゆる差別観念を温存し、再生産する根拠となっています。総理の部落差別についての基本的認識を伺いたい。 続いて、子供の権利条約の批准時期の見通しと、既に世界百三十カ国が批准している人種差別撤廃条約の批准はどうなっているのか。
このため、奈良市では地区内の旧国鉄電車基地跡等を活用し、ゆとりと潤いのある都市環境の整備を図るべく、シルクロードタウン２１と名づけた新都市拠点整備事業に昭和六十二年度から着手しており、土地区画整理事業、住環境整備事業、市街地再開発事業等を活用して、情報、ターミナルなどの都市機能、都市型先端産業等の業務機能、文化・商業機能等を持った古都奈良の玄関にふさわしい国際文化都市の拠点づくりが進められております
そのほかに今のコミュニティー住環境整備事業とを比べてみますと、いわゆる面積要件それから不良住宅の戸数の要件も、例えば不良住宅の戸数でいけば五十戸以上でないと全くコミュニティーの対象になってこない、こういう状態になりますね。 そうしますと、先ほど答弁でおっしゃいました未実施地域というのは不良住宅十五戸以下というふうな小さな集落といったものも相当含まれているはずなんです。
の環境改善全般に通ずる話でございますが、仮に老朽住宅の集合する地区、今おっしゃいましたようにいろいろな要件が上がっているというようなことになろうかと思いますが、公共施設が不足しておるというような地区で環境改善の必要が高い、かつ事業実施の可能な地区につきまして、自治体の方からぜひ補助事業でやりたい、こういうことで上がってまいりますれば、私ども、一般施策でございます住宅地区改良事業、コミュニティー住環境整備事業等
○松原分科員 例えば一般対策というふうに簡単におっしゃったわけですが、同対事業で、例えば 小集落の地区改良事業、それとコミュニティーの住環境整備事業、これは一般事業ですけれども、これを比べてみた場合に、明らかに一般対策というのは、小集落の地区改良事業に比べてやはり地域の各市町村の負担が非常に重くなるという状態になるわけですね。
さらに、木賃密集地域の整備事業あるいは住環境整備事業等の制度要綱がたくさんございますけれども、こういったものをできれば統合いたしまして、これを実施する手法を法制化する、言いかえますと、ミニ再開発あるいは修復型の再開発、こういうものを法制化していくというのも今後の課題ではなかろうかというふうに思われます。 いずれにしましても、東京圏等の地価高騰によりまして、既に数多くのひずみが生じてきております。
の発生が非常に悪質化しておるということ、あるいは産業就労状態が非常に不安定である、あるいは都市部大規模地区を中心とした住環境の整備のおくれがある、さらには地方財政負担の問題等々、部落差別の基本的解決を図る上でどうしても今後に残された問題として、今のようなことの解決のためには、まず啓発活動と人権擁護活動の充実強化を図らなければならぬ、生活基盤の安定を図る施策の充実強化をしなければならぬ、さらには住環境整備事業
昭和五十五年度以降の住環境整備事業だけでも残事業が二百四十二億円、そのほかを含めると四百四十一億円にもなり、一地方都市の貧弱な財政では手に負えません。また、山口県岩国市の川下地区でも、住環境の整備改善事業だけでも六百億から一千億円も見込まれております。 このような状態に置かれている地区はまだまだ多くあります。
次に、十一ページに、住環境整備事業がございますが、その中で、ロ 住環境整備モデル事業につきまして、住宅を取り巻く住環境の条件につきまして新たに採択要件の見直しを行いその促進を図ることといたしております。 次に、十四ページに住宅金融公庫が出ておりますが、五十六年度は無抽せん方式を堅持して、これに必要な戸数といたしまして五十一万戸を予定いたしております。
また、そういったような制度の拡充をさらに一層推進いたしますと同時に、住宅地区改良事業あるいは住環境整備事業等の再開発——広い意味の再開発事業等もあわせ行うこと等によりまして良好な環境の形成を推進したいと思っております。
また、住環境整備事業につきましても五十三年度、ただいま予算要求中でございますが、そうしたいろいろの努力によりまして、できるだけ家賃を抑制するように今後とも努力していきたい、このように考えておるわけでございます。
そういう場合に、いまのところ比較的住民に歓迎されるやり方というのが豊中の庄内地区のような、たとえて言えば仮称住環境整備事業というようなものであるわけなんです。ここが避難道が行き詰まりになっておるために、火災が起こったときに、地震が起きたときに、太い幹線道路に出られない。
だから一番よいのは、やはり住環境整備事業というようなかっこうで租税特別措置の対象に上げるというようなことをすればぴしっといくわけなんですけれども、そういうようなことについてひとつ住宅局長から意見をついでに聞いておきたいと思う。
それから、そういうふうに再開発をやるにしても、豊中のような住環境整備事業というようなものを進めるにしても、やはりある程度以上の土地が必要だ。豊中市当局の場合もそういう庄内のようなところで事業をやるにしても、もっと土地が買えるような、先買い権の強化といいますか、こういうような措置が必要なんだ、ひとつ国の方で考えてくれぬだろうかというようなことなんですが、これはどうですか。何か考えておられるかどうか。
○政府委員（山岡一男君） 一番先におっしゃいました住環境整備事業でございますが、先生おっしやいますとおり、事業化については一年待つと、この一年間に調査費を四千万ほどでございますが、われわれはいただきまして、その金によりまして、そういうようなものにつきまして、新しい手法といいますか、そういうものについての事業化のための調査を行うということで四地区について実施をしたいと考えております。
そういうような手法も取り込んで先ほど申し上げました住環境整備事業の調査をやってみたいというのがわれわれの最近の考えでございます。ただ、そのうちで、転がしでございますけれれども、これは予算の補助ということにしておりまして、相当何でも使えるというようなふうにしております。