2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
他方で、こうした取組というのは各地域の住環境整備にもつながる、そして、ひいてはそれが人にたくさん住んでいただくという意味で地方創生につながっていくといういい循環にもなっていくのかな、その中でも、緊急避難所となる公共施設の機能強化、これは優先的にやっていくべき中核的な事業であるというふうに考えております。
他方で、こうした取組というのは各地域の住環境整備にもつながる、そして、ひいてはそれが人にたくさん住んでいただくという意味で地方創生につながっていくといういい循環にもなっていくのかな、その中でも、緊急避難所となる公共施設の機能強化、これは優先的にやっていくべき中核的な事業であるというふうに考えております。
この住環境整備事業、平成三年当時は日米構造協議を踏まえた生活大国五か年計画ということもある中で、どんどんどんどん生活環境整備していこうという流れでございました。
委員御指摘の農村活性化住環境整備事業でございますけれども、この事業は、都市住民のＵターン、Ｉターンニーズが高い地域等におきまして圃場整備による住宅のための非農用地創出と、それと農業集落道等の生活環境整備を行う事業として平成三年度に創設されたものでございます。
実は平成三年度に、今日は平野議員おられますが、平野先生が、私、先輩でございまして、平野先生、これ創設に関わっているんですが、農村活性化住環境整備事業というのがございました。
足立区のワンルーム規制条例というのは、まさに、国が奨励している単身者の基準、二十五平米に基づいて住環境整備を進めている。つまり、何が言いたいかというと、国の定める基準を守ろうとするなら、この土地には六十二戸の共同住宅など建ちようがないんですね。さらに、東京都では、旗ざお地に共同住宅をつくれないという規制があります。そのため、本来、共同住宅であれば一個も建つはずのない物件なんです。
また、早期の全線開業を見越して、沿線地域における民間企業の先行投資、民間都市開発や住環境整備等のまちづくりが誘発されることが期待でき、まさに未来への投資を加速する効果があると考えております。 今般の貸し付けに際しては、貸付主体となる鉄道・運輸機構において、償還確実性に関する審査を行うとともに、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認等をしてまいります。
また、政府が決めていただいた避難所に向けたプッシュ型の支援、これがきちっと避難所に届いているのかどうかといった確認、そして、トイレなどの住環境整備、ボランティアによる円滑な支援活動、これの国、県、ＮＰＯとの調整などに努めてきたところであります。
○矢倉克夫君 大臣にお尋ねしたいんですが、再犯防止のための課題は多岐にわたっているわけですが、今日は住環境整備について特にここまでお訴えするためにお話もさせていただきました。
この例から見られるように、道路事業だけではなくて、河川事業や都市再生整備計画事業、市街地整備事業、住環境整備事業等といった事業に柔軟にこの社会資本整備総合交付金を交付するということがいいかと思うんですけれども、こういうことができるという解釈をしてよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。
○野上副大臣 御指摘のありました住環境整備事業及び地域住宅計画に基づく事業に位置づけられました住宅市街地基盤整備事業につきましては、大規模な宅地開発事業における宅地の供給などを促進するために、当該事業に関するアクセス道路などの公共施設などの整備が支援対象となっております。
むしろ、既存の市街地を成熟化させて、その中に高齢化対応の町づくりとか、あるいは防災、減災という町づくりという視点を入れて、調整区域も含めた地域全体の住環境整備ができるようにということが必要で、都市づくりの在り方というのも検討しなきゃいけない時期に掛かっていると。
この大津駅西地区におきましては、三ヘクタールを対象に土地区画整理事業あるいは住宅市街地総合整備事業による住環境整備、また土地区画整理事業との一体的施行により、駅前街区に面した街区〇・三ヘクタールについては、市街地再開発事業を推進していただいているところでございます。 またもう一つ、ＪＲ堅田駅周辺でございますが、これは北部地域の都市の核として非常に期待をされているところでございます。
まあ簡単に申しますと、木造の構造設計がどうなっているかだとか、木造技術をきちっと体系化して学校等で教えているのかどうか、業界でどういうふうになっているのか、工務店でどうなっているのか、更に言えば国土交通省において木造、木の文化というのを振興すると言っているわけですから、建築基準法の中でも、いやいや、住環境整備法ですか、したがって、この木造に対して今現状どのような体制になっているのか、率直に現状を教えていただきたい
では、行政のトップである大臣がどういうふうに答えられているかというと、これはことし四月二十二日の衆議院の国土交通委員会で北側大臣が阿久津委員への質問に対して、まさしく阿久津委員が、賃貸住宅事業の収益はそこに住む人々の居住の安定、住環境整備に優先的に還元すべきというふうに理解していいですかと言ったら、北側国土交通大臣が、当然そういうことだというふうに私は理解をしておりますと、ここでしっかりとそこを確認
それに対する施策として、住環境整備にかかわるいろいろな施策がこれまでありまして、それの運用がされてきたわけでございます。ただ、残念ながら、十年、二十年の成果という面で見ると、必ずしもそういう災害を除去できるような形での改善が十分されたかというと、そうはなっていない。
それから、もちろん確認としては、前提として、「運営に支障のない範囲内」ということがうたわれているんですけれども、大臣、この意味は、少なくとも賃貸住宅事業等の収益はそこに住む人々の居住の安定、住環境整備に優先的に還元すべきというふうに理解していいんですか。
住宅の修繕についても、国会からの要請や居住者の運動で、過去に行われた家賃値上げの増収額は住環境整備に充てられ、修繕が計画的に行われてきました。阪神・淡路大震災では公団住宅の倒壊や犠牲者は一人もなく、公団住宅の確かさと安心が実証されました。 公団の建築技術は絶えず研究が重ねられ、既存住宅の質の向上や改善が行われてきました。
「日本改造計画」では、自己責任の原則に基づく自由で公正な社会の実現を新たな国家目標に掲げ、そのための政策として、小選挙区制度の導入を初めとする政治改革、真の地方自治の確立、安全保障原則の明確化、所得税、住民税の半減、社会保障制度の再構築、住環境整備の加速化などを提言しました。 以来、政党の違いはあっても、その実現を第一義として政治活動をしてまいりました。
あるいは、住環境整備の実験都市と位置づけて、公務員住宅のスペックを二十一世紀の日本人が住むにふさわしいスペックの都市として建設する。例えば、一戸当たりの公務員住宅のスペースを倍増し、集中冷暖房給湯を完備し、せめて駐車場ぐらい完備しているようなスペックにする。
また、木造密集地域の解消や未利用用地などの住環境整備のために、なぜ民間事業者などの参画する再開発会社を追加する必要があるのでしょうか。結局、大企業による再開発を促進するものではないかと懸念も広がっています。住民参加はどのように保障されるのでしょうか。答弁を求めます。
木造密集市街地の解消や未利用地などの住環境整備を理由としていますが、住民参加の保証は少なく、大企業中心の再開発を促進するものであり、認めることはできません。 第二の反対の理由は、現在、公園整備など極めて公共性の高い事業に限って行われている第二種市街地再開発事業に再開発会社と称するディベロッパーを参入させ、しかも、事実上、土地収用権を与えていることであります。
国土交通省の組織を見ても、地方道・環境課、河川環境課、住環境整備室などがありまして、各種の公共事業で積極的に環境対策が行われていますが、緑地の確保は個別事業の範囲に限られ、断片的な効果にとどまっている感じがいたします。
制限等の一定のルールに基づいて順次協調的に行われる建てかえなどに対して、かつ、先ほど先生も御指摘になりましたが、住宅がその区域の中で過半を占める、二分の一以上を占めるというような地域において今申し上げましたような協調、共同建てかえを進める場合、それはどういうことかというと、具体的には、こういう場合はそれぞれの公共団体において、やはり地元の地権者と公共団体の間で、こういうまちづくりをしよう、こういう住環境整備