2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。 さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。
また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。 さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。
また、介護保険料の軽減をさせていただいたり、御存じのように、年金生活者等々の支給の給付金というものが、極めて低い方に対しましては少なくとも年六万円の給付の創設というのをやらせていただいたり、ゼロ歳から二歳までについては、住民非課税世帯を対象とした幼児教育の無償化等々。
最後の、総合支援基金の返還免除基準についての検討でございますけれども、これに関しましては、先般、緊急事態宣言の延長等を踏まえた緊急経済支援策として、緊急小口支援に関しましては、令和三年度、令和四年度の住民非課税世帯が、確認できた場合には全額を一括で免除することとした次第でございます。
困窮学生については、五月十九日に閣議決定していただきまして、速やかに一人十万円、住民非課税世帯二十万給付をしていただきます。改めて御礼を申し上げたいと同時に、是非今後、授業料減免も二次補正でしっかり入れ込んでいただいて、大学はもちろん、専修学校も対応をお願いをしたいと思います。 その中で、課題としては各省庁の指定養成機関というものがございます。
家計が急変した学生等への支援についていろんなのをつくって、奨学金と学費についてやっていらっしゃるわけですが、これやはり住民非課税世帯のとか収入要件などあって、これではなかなか、故郷のお父さんの収入、お母さんの収入が減ったということもあるけど、自分自身のアルバイトができないとか、大学生活、本当に厳しいです。
こういった幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、全く影響がないというわけではございませんけれども、次の理由から限定的と考えておりまして、基本的に、既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳から二歳児については住民非課税世帯に限定していることがございます。
消費増税分の無償化予算としては四千六百五十六億円のうち、年収が六百四十万円以上の世帯の方には二千三百二十億、全体の五〇％以上というところで配分がされまして、一方で、年収の二百六十万円までの住民非課税世帯には一％にとどまっております。
高等教育の無償化につきましては、支援対象となるのは住民非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生であって、対象となる大学等は、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等であるということですが、この大学等とは、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に限定されておりまして、高校を卒業した者が無償化の対象となっております。
その誤解というのは、来年四月から、住民非課税世帯については実質無償化、年収約三百五十万円未満の世帯については最大三十五万円、年収約五百九十万円未満の世帯につきましては最大二十五万円、年収約九百十万円未満の世帯については十一・九万円、そういうふうに思っている方がおられます。また、あるウエブサイト上でも、昨年五月時点での情報というふうに断った上で、そのような記載がありました。
また、いわゆる消費税を引き上げたことによって、増収分を活用して低所得の方々に対していろいろな形で、医療とか介護の保険料とか、また住民非課税世帯を対象にしたゼロ歳児から二歳児の幼児の無償化とか、それから、年金生活者支援給付金という形で月額五千円、年額六万の形で支給させていただく等の処置を講じることとさせていただいております。
今大臣からお話がございましたように、この法案では、給付対象者を住民非課税世帯の生徒たちというふうにしています。 文部科学省の推計では、住民非課税世帯の中で、大学等の進学者は年間約六・一万人いるとされています。
また、無利子奨学金については、平成二十九年度予算案において、住民非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしています。 引き続き、奨学金の返還に係る不安及び負担が軽減されるよう、奨学金制度の充実を図ってまいりたいと考えております。