2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
こんなように、総務省がカスタマイズ抑制方針を出して、住民要求に応えたカスタマイズを抑制する旗を振っているというところが問題で、そういう意味で、昨年七月閣議決定の成長戦略フォローアップでは、自治体のデジタル化の推進について、自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、各自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要だとしております。
こんなように、総務省がカスタマイズ抑制方針を出して、住民要求に応えたカスタマイズを抑制する旗を振っているというところが問題で、そういう意味で、昨年七月閣議決定の成長戦略フォローアップでは、自治体のデジタル化の推進について、自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、各自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要だとしております。
このように、クラウドの標準パッケージに合わせて、個別の住民要求に応えた施策のカスタマイズを受け入れない事例というのは全国各地にあります。住民要求に応える新たな制度導入が、システムとコストを口実に制限されるような事態、実際そうなっているんじゃないですか。
ＰＦＩ事業というのが住民や議会への情報開示を後退させて、市議会と住民による行政監視を損なうものとなっている事例は今取り上げたところですし、ＰＦＩ事業者の利益を優先して住民要求に背を向けるものとなっているという点で、住民自治、地方自治の障害となっているということを言わざるを得ません。 もう一つ指摘をしたいのが、地元企業参入との、ＰＦＩ事業の関係であります。
住民要求をすくい上げ、必要な施策につなげるという極めて重要な役割を持つ窓口業務を切り離し、職員と遮断するならば、住民の基本的権利を守る自治体の役割と機能は大きく後退します。
○塩川委員 原発事故被害者への賠償の措置の一環であるこういった除染について公共事業に置きかえるということは、私は、原発事故の責任を曖昧にするものだ、こういう立場では、原発事故被害者、住民の皆さんの意に沿った施策につながらないという懸念が強くあるということを申し上げ、突破力という言葉がありましたけれども、住民要求を拒むような突破力であっては決してならないということを申し上げて、質問を終わります。
正規の職員を採用しないというこのやり方が、最も切実な住民要求に応える業務を後退させている。こういう実態をどう思われますか。
今回の法改正というのは、事件の真相解明を求める住民要求に逆行するものだと言わざるを得ない。こういう修正案は撤回をすべきだと強く申し上げておくものであります。 最後に、残りの時間で、百九条の二項で、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」とありますが、今回、陳情という文言が削除されております。これはなぜなのか、お答えください。
全体の復興計画の中できちっと計画を立てる、しかしその制度から必ず抜け落ちる部分が住民要求との間で必ず出てきます。そうした抜け落ちたものや、あるいは制度の谷間に入っていって一〇〇％達成できなかったもの、そうしたものを埋めるための自由度を持ったお金が基礎自治体には私は必要だというふうに思います。
これも基本的な考えをお聞きしたいんですけれども、それぞれ自治体の責任者あるいは住民要求をとらえておられる方として、私は、郵便貯金と簡易保険というのは、何といいますか、国民の公的な最低限の基本的なセーフティーネットではないか、セーフティーネットではないかと。
そうじゃなくて、いろいろなこと、訴訟が起きたり、住民要求が起きたり、いろいろなそごが起きているから、こういう問題について、景観法という新しい問題があったときには、計画策定の段階以前からそういうことをきちっと聞くという必要があるんじゃないか、そういう立場から物を言っているので、私は、一層住民参加を明確に認める内容にすべきじゃないかという点について、もし大臣の御意見があれば、お聞きしたいと思います。
その最大の問題は、住民要求を軽視するトップダウン方式にあります。私は、借地借家人も含めた多くの人々が合意できるような制度を構築することが必要であることを強調して、反対討論といたします。 以上です。（拍手）
これ自体は住民要求としては非常に大事な視点でありますけれども、保健と福祉の連携というかけ声のもとに、保健業務が福祉業務に吸収される形での連携が強まっているのではないかな、こんなふうに思います。
博覧会協会と国や県は、会場変更に伴う環境アセスメントのやり直しも行わず、環境影響評価書の修正で対応する態度をとるなど、住民要求を無視して計画を進めようとしております。この姿勢は、みずから掲げる万博のテーマとさえ相入れないものであります。 第二は、莫大な財政負担の問題であります。 愛知万博は、会場建設費と別枠の関連建設費を合わせますと千六百億円以上と言われております。
厚生労働省から、この三年間行ってまいりました事例集が出されておりますけれども、住民要求にこたえた自治体の施策の前進に一定の役割を果たしている、こういうのも見受けられます。 一方、この事業の実施主体であります地方自治体からはいろいろな意見書も上がってきております。
自治体が住民要求とのはざまで苦境に立つなど、矛盾の激化は必至だと考えます。 第三の問題は、少人数集団指導の加配であります。 本来、少人数教育は小中三教科だけではなくて、すべての学校、学年、教科で必要で、大きな限界がそこにあります。
そして、正直言いまして、今までは県あるいは都がいろんな役割を持ってやってきたんですが、今度はさらに市町村の方で大変ないろんな住民要求の中で苦労していると。それに伴って恐らく今度の交付税の基準財政需要額の算定基礎、こんなものを変えるというふうなことをおっしゃったんだろうと思うんですが、文書にはそう書いてあるんですけれども、ちょっと具体的に少し説明していただけないかと。
つまり、それだけ住民要求が強いということです。厚生大臣も前に中長期的にはこういう乳幼児医療費の助成は検討すべき課題だとお答えになっていますよ。 今、少子化が深刻になって、世代を超えて支持されて、もう子育ては終わった人でもこれをやってほしいということで運動を一緒にやっている。みんなが笑顔になるような地方の施策に国は本当なら評価をして応援する。正反対じゃありませんか。
住民要求との矛盾も激化していますが、こういう切実な事務を民営化せずに自治体自身の手で行うためにはどういう手だてをとればいいというふうにお考えか、その辺の御苦労について伺いたいと思います。
ところで、自治体が積極的に老人保健福祉計画の見直しをやって基盤整備を進めて新しい住民要求にこたえようと思ったときに、現在進められない事態が起こっているわけですね。例えば、京都の丹後地域に大宮町という町があるんですけれども、ここで新しい特養施設を住民も町長さんもつくりたいと思っているんですが、それがつくれないという状況になっております。
こういう現状で、法務局職員の増員要求というのは地方自治体も含めた住民要求としてますます強くなっておるところでございます。 そこで、最後に民事局長に伺いますが、法務省の試算で、住宅金融専門会社の資産の処理で登記の書きかえ等その他で一体どれぐらいの事件がふえるかサンプリング調査したところ、書きかえの必要があるのはとりあえず二百万件という数字が出ているということですが、それは間違いありませんね。
大臣、これまでのお答えを前提にしてお伺いしますけれども、増大する住民要求で行政需要は大幅にふえているんです。しかし、定員枠は厳しく抑えられています。