2011-10-05 第178回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
私は五月から、実は、住民の高台移転のための期成同盟会、そこにもう何回も何回も、しかも七カ所も八カ所も住民要望が来ています、そこに出ています。
私は五月から、実は、住民の高台移転のための期成同盟会、そこにもう何回も何回も、しかも七カ所も八カ所も住民要望が来ています、そこに出ています。
現に住民要望の最も大きいものは道路である。 しかしながら、地方の道路については、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状である。 （発言する者あり）全国市長会の決議ですよ。
そしたら、この一一〇を使って、まあ人件費やらありますけれども、これを使って裏負担にして、補助金のあるものを先に食った方が、地方としてはたくさんの住民要望の実現ができるわけですよね。 これはみんなそっちにそう行く。確かに、先行きのものが見えなかったら、目の前だけでいかれたら。
特に、市町村につきましてはいろんな住民要望が寄せられています。要望は多岐に広がっている。そういう中で、なかなか苦しいのは、市町村長というのは現実に選挙があります。おれたちの要望やってくれないじゃないかと。そういうことを考えますと、なかなか、やっぱり元気のある予算というとなかなか言えないんじゃないか。
住民要望も、あるいは国際的なこともわかりますよ。しかし、現実にこの十年間で千幾つもふえているということ自体、そして、ここに、皆さんのお手元にお渡ししておりますけれども、減っているのはわずか三つの省庁だけじゃないですか。あなたの言っていることであるならば、全部の省庁が同じことだっていいでしょう。いいかげんなことを言っては困りますよ、そんなことは。
そこで、繰り返すようですが、整備率の高いと言われるのは全国との比較でありまして、道内市町村における住民要望はまだ高いものがあります。したがって、本道の特殊性を十分お考えいただきながら、本道老人保健福祉計画を全面的に見直していただくよう重ねてお願いするものであります。
地方分権を論じる一部の声として、分権を唱えているのは住民ではなく地方行政に携わる人だけではないのか、今の住民意識は地方分権を進める土台になっていないのではないか、分権は中央の官と地方の官との綱引きにすぎないのではないかとの意見も聞かれるところでありますが、ここで改めて、地方分権の推進を求める強くかつ確かな住民要望があることを申し述べておきたいと思います。
そこで、国の機関としてこういう基地問題の窓口、きょう防衛庁の長官なりあるいは次官も見えておりますけれども、それと外務省も来ていると思うのですが、防衛庁の立場というのが、本当に基地返還に対する住民要望というものを相手方に伝えられる、そういう位置にあるのかどうかということに対して、若干私なりに疑問を持っている点があるのですね。
新しい時代に見合った行政需要なりあるいは新しい住民要望に合った需要というものが次々と膨らんでくるわけですが、それに見合った交付税措置が必要であるというふうに思うわけです。そこで、何か新しい行政需要として交付税措置を求めておられるものがありましたら、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 それぞれお二人の参考人から伺いたいと思います。
○斉藤（一）委員 地方公共団体との共同の責任で地元対策に当たるということになると思うのですが、実際の話になりますと、関連施設をつくってくれとかあるいは設計の変更をしてくれとかさまざまな住民要望というものが出されてくるわけでありまして、そういう点について事業団の方はこれまで余り御経験がないわけですね。
○及川順郎君 いずれも住民要望を非常に強く出されておりましたので、鋭意御尽力を賜りたいと思います。 もう一点は伊良部架橋実現の可能性についてでございますが、宮古へ参りましたときに、池間、来間の両大橋が既に着工されておりまして、供用開始に向けて作業が進んでいる状況をつぶさに視察してまいりました。
したがって、地域地域の実情に応じて、また役所の業種によっては土曜閉庁どころか土曜日の執務体制を強化しないとなかなか住民要望にこたえられないというところもあるわけですが、そういう事情については十分御承知いただいているかどうか、この点を伺いたいと思います。
ですから、こういう点では地域地域の実情、住民要望をよく把握して、それぞれの自治体ごとに住民や職員団体の意見をよく聞いて合意をまず得るということです。そして、特に必要な窓口業務の確保などについては、これは体制のとり方によっては可能になるわけですから、こういうものについてはやはりきちっと確保するということが必要だと思うんですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。
自治体は乱開発を抑えるためにどこでもそういうものを住民要望に基づいて制定してきたわけで、どうもこの法案というのは、いろいろ言っているけれども、行き過ぎ是正ということを口実にして、民間デベロッパーが列島改造ブームのとき以来大変買い占めて、市街化調整区域の土地ですね、もう十年、二十年持っている土地、これを新しいシステムで、建設大臣の認定で利用できるようにしようというところにずばりと言えば本質があるとしか
もちろん今後におきましても社会情勢の変化、また住民要望というものの実態を踏まえてこの標準行政水準というものにつきまして十分検討し、それによりまして的確な交付税算定を行いたい、かように考えております。
植栽計画の住民要望どおりの実施の問題、出力、アンテナ等を含む将来計画に対し、住民との事前合意の問題、屋上積載物等に対する事前合意の問題、あるいは未分譲地についての緑地化の問題等々、いろいろな問題が議論されて交渉が続いているようでありますけれども、ひとつ、新住法で新しい業務施設も入り、準工地域も入ってくるのだということの中での、そういう時期での問題でありますから、思いがけないものがどんどん入ってくるという
○粕谷照美君 ブロック的に考えてみたいというのも、私非常にすばらしいアイデアだというふうに思いますので、持てる力のある省庁というのは一体どこか私はわかりませんけれども、十分にその住民要望にこたえられるような体制がとれるように長官として叱咤激励をしていただきたいと思います。 さて、その市町村が市町村道の除雪費について五六豪雪並みの特別措置をと、強い要望を出されているわけであります。
団地ごとの住民要望に基づく話し合いがなければ納得できないという点であります。 二つ目には、高家賃抑制の財源に回すということにつきましては、さきに言いましたように、不均衡論という点から見ますと不当性があるわけであります。しかも、具体的な引き下げ団地、その内訳と効果が明示されていないという点で、これはサンケイ新聞等の主張にもございますが、非常に納得できないわけでございます。
八千代市から出されております要望書を見てみましても、「住民は直接都心への利便性、快適性を求め、免許申請どおりの路線で一日も早い開通を希求しており、県、両市も住民要望を踏まえ既定方針どおりの建設促進を図ることに合意をいたしております。」こういうふうにちゃんと実態を踏まえて要望書が出ているわけです。
だからこそ交通の停滞が起こり、事故が起こり、公害が起こりということから住民要望も高まってきたということで、四十四年の九月だったと思いますが、運輸省と建設省とが協定なさって、現在ある私鉄を上に上げることになった。そういうことから、いま言われたように、私鉄に九三％、国鉄には九〇％の補助を出すというように非常に高額になっているわけですね。 大都市周辺だってそうじゃないでしょうか。