2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号
加えて、議会の機能を強化するとともに、住民も地方自治の参加者である、こういうことで、住民自体の、さらに、真の住民自治の確立という意味で、意識を醸成していこうではないかというようなことを考えました。 ですから、それに伴って、今回初めてでありますけれども、分権改革のシンポジウムというものも六月に予定をさせていただいております。
加えて、議会の機能を強化するとともに、住民も地方自治の参加者である、こういうことで、住民自体の、さらに、真の住民自治の確立という意味で、意識を醸成していこうではないかというようなことを考えました。 ですから、それに伴って、今回初めてでありますけれども、分権改革のシンポジウムというものも六月に予定をさせていただいております。
これは先般のすぐまだ近々の情報でありますけれども、福島県の原発事故に遭われた地域の人たちにとっては、住民自体が散り散りになっていて、もうとにかく自治体がその掌握もできない。
改めまして、さきの十二月二十九日、忘れもしないのですが、総務大臣が忙しい中を夕張に訪れていただきまして、そのときには本当に、どの分野においても聖域なく洗い出しをして再建のために頑張らねばならないという中で、住民自体が消沈しているところへ大臣が来てくださいまして、高齢者や子供たち、そういった人たちへの配慮はすべきという見解を述べていただいたことで非常に明るい兆しが戻ってまいりました。
現実に、私どもも過疎の町村長さん方のお話を聞きますと、これだけ人口がどんどん減ってまいりますと、それこそ森林の保全などもできない、そういった作業に従事する住民自体がもういなくなってきているんだ、こういう悲鳴に近い声も聞くわけでありまして、合併によってすべて解決できるわけではありませんけれども、大変重要な効果ではないかと思っております。
ちょっと残り時間短いんですけれども、やがて住民投票というステージをお迎えになるかもしれませんし、巻町も隣にありますので、あえて質問させていただきたいんですけれども、住民自体の、我々国民自体の一人一人の意識レベルといいましょうか、身の回りのことだけじゃなくて、新潟都市圏のレベルで考えるということもありましょうし、一方で、首長さんとかあるいは議会の方がマジョリティーに左右されない、そういう新潟都市圏のレベル
その上で、地方自治の究極の責任は住民自体に帰するという基本的な考え方をより実効あるものにするために、間接民主制を補完する意味で、住民が直接行政に参画するための直接民主制的な制度として、議会の解散請求、また解職請求等々の直接請求制度等が設けられたというぐあいに理解をしております。
これは、ただいまおっしゃったように、基準で、しゃくし定規に一日の乗降客五千人以上でないとだめだということではなくて、地方の都市であったとしても、例えばの話ですが、そこの駅の周辺に非常にお客さんの多く来る病院があるだとか、福祉施設その他があるだとか、あるいは、そこの住民自体が非常に高齢者の方が多くて、しかし、その方々が利用される、それが半分ぐらいになる、そういった場合には、そこにバリアフリー化した駅施設
住民自体も一丸となって、北陸だけではなく九州、東北の方でも早く供用を開始してほしいというのが地域の方のお心だと思っております。また、未着工の計画路線の部分でも、やはり新幹線を待ち望む気持ちは同じかと思います。
その点を勘案されまして大臣はそういうお話をされているのかなというふうに思いますけれども、先ほど来お話ございますとおり、そのメリットというもの、合併をすることによってこういういい形になるんだということをやはり住民自体が理解をしてくれないと合併というものは進んでいかないということは、これはもう論をまたないところでありますので、その点についてどういうふうな見通しというものがあるのか、メリットというものがあるのかということを
これは、首長が直接選挙で選ばれるということは、それだけ住民の意向を十分反映させて行政というものはなされなければならないものだということになっておるという性格を考えた場合、今御指摘もこざいましたように、住民自体が分権というものに対してより理解を持ってみずからのものにしていくと、こういう受けとめ方をしていただくことは極めて大事なことだというふうに思いますから、分権推進委員会の議論なりあるいは国会における
それは住民自身がどのように分権というものを理解して、そして住民自体のものにしていくかということでなければ、本当の意味で住民自治というのはできないわけですからね。
ただ、私は、現在条例によって削減していくという考え方、これは先ほど申し上げました地方議会も国の法律一本で決められるのではなくて条例によって選択していくという、そういう考え方からいけば、あり方としてはむしろ条例によって考えていくという考え方自体は結構なのであって、これからは一層むしろ議会の機能、立法機能とか監視機能とか、そういう機能のあり方とかみ合わせて定数というものはおのずと地方議会あるいは地方の住民自体
緑化協定は、御承知のとおり、良好な住環境の確保を図るというために、住民自体がみずから主体となっていろいろ協定をつくって、いろいろ町づくりあるいは環境保全をしていただく、こういう制度でございます。しかし、そういった制度が具体的に進み、またその中で、例えば生け垣だとか緑が保全されるということが実際上必要でございます。
ですから、むしろ私どもを含め北の方の雪の降る地帯、広い地帯はいろいろな努力をしながら住民の健康を確保して、医療費の抑制じゃなくて住民自体が健康を保持しているということでございます。
ですから、そこに住んでいるがゆえに、これは公団の経営というふうな関係ではなくて、あくまでも住民自体が負担しなければいけない性質のものであるというふうに考えるわけでございます。
その区長の中には、いやそうじゃない、部落という名称は、呼称は地域に溶け込んでいる表現であるので、住民自体も差別用語とは意識していない、むしろ温かみのある言葉じゃないかというふうに反論している者もある。 ところが、ここに出席をしておった町長が、町の条例、規則、要綱、こういうような町で使っておる例規から部落という言葉を削除して、別の表現に言いかえる見直し作業に入るということを約束しているのです。
そしてその際に、隣の市は例えば数億円、うちの市は、うちの町村は人口が少ないから何千万というよりは、まさしく隣の町も隣の市も自分のところも一億円ということで、住民自体がそのプロジェクトに参加することについて非常に明快な姿で参加できるのではないか、誇りを持ったプロジェクトができるのではないか、このように考えて一律ということにしたわけでございます。
だから沖縄県自体が、あるいは石垣島のあそこの住民自体がここは大事な問題だから守るんだと、これは重要な問題で世界にも類例がないんだと、そういうサンゴは守るんだということ自体が一番の決め手になるんですね。そういうように今は法律上なっておるという中でこの議論をしていく。そしてその中で我々が答えているというような立場でひとつお考えいただけたらと思うわけであります。
○参考人（山内善郎君） 住民自体の監視体制が必要でないかというお話でございましたが、そういう御意見のもう既に出ていることは私も承知をいたしております。
それから、住民自身にいたしましても、この権限移譲の問題一つとりましても、なかなかやはり住民自体が、同じ許認可にいたしましても、大臣の許可の方が知事の許可よりありがたいとか、賞状をもらうにしても国の賞状の方が名詩であるとか、こういう意識がなおかつ非常に強くあるわけであります。
直接その製油所ではありませんでしたが、瀬戸内のある市長さんとある石油製品を生産しておる企業が撤退するということで一悶着が起こったというようなこともこれあり、確かに製油所がその地域に及ぼす影響というものはあるわけですから、これが撤退するということになりますと、自治体自体もあるいは住民自体も大変なことです。