2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
御指摘の例えば高層マンション等の建設をめぐる住民紛争、これは紛争となってから規制をするということではなく、あらかじめまちづくりの観点から住民の方々との利害を調整するルールを決めておくということが重要であるというふうに考えております。 都市計画では、容積率を緩和する、都市計画として緩和をいたします。このため、地方公共団体はあらかじめ都市計画の案を住民に縦覧し、住民は意見書を出すことができます。
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2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○藤井俊男君 地下室マンションの関係、二十一件ということで報告が、今御説明ありましたけれども、住民紛争鎮静化に向けて、是非もうこの関係については格段の取組を要望しておきたいと思います。 次に、分かりやすい建築基準法への見直しの必要性について伺いたいと思うんです。
2004-05-13 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、今回の法改正で今後住民紛争は鎮静化するかどうか、この辺については住宅局長どうお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
1998-05-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
とりわけ、米国においての研究報告を見ましても、米国における住民紛争の問題は大方七割方が交通渋滞問題であると言われておりまして、アメリカのように大変広い国であっても交通渋滞問題というのはあるわけでございます。
1992-04-10 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
先ほどから申し上げますように、産業廃棄物排出量が非常に増大をする、それから廃棄物の質が多様化をしてくる、不法投棄が多発をする、住民紛争が非常に多く惹起をする、こういう状況の中では、環境衛生指導員であるとか技術管理者の任務というものは極めて重視することが必要ではないかな、こういうふうに私は思うわけです。したがって、この配置が一体どういうことになっておるのか、そして権限がどういうものになっておるのか。
1985-03-26 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
特に時限立法ということで住民紛争というものとの直接のかかわり合いは私どもはないのじゃないかと考えております。
1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
海部国務大臣 これはお話だけ聞いておりますと、なるほどなと思って聞いておるのでありますが、最初から申し上げておるように、私は現場を具体的には存じ上げませんので、それに町の議会も議決をされ、そしていろいろな話が進んできたという経過等も見ればやはり統合した方がいいという御意見があったことも事実だと思いますし、また御指摘のように登校拒否をするというような現実の動きが起こってきておるということになれば、これはもう住民紛争
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