2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
例えば、先ほども御指摘ありました固定資産税台帳でありますとか住民管理台帳でございますとか、そういった利用について既に規定のあるものにつきまして、それは出せないということでございます。
例えば、先ほども御指摘ありました固定資産税台帳でありますとか住民管理台帳でございますとか、そういった利用について既に規定のあるものにつきまして、それは出せないということでございます。
これをグラウンドなどの使用で、言ってみれば住民管理で維持していこうということになるわけで、これ、小田川の教訓を全国の河川にしっかり生かす必要があると思います。
さきの大綱によると、例えば、古くから教会が住民管理をしていた歴史的経緯等から幅広い行政分野で単一の番号を利用しているスウェーデン、安全保障の要請から導入した韓国、戸籍や住民登録制度がなかったために社会保障番号を導入したアメリカ、国家による一元管理を回避するために情報技術を駆使したセクトラルモデルを採用したオーストリア、近年納税者番号を導入したものの他分野での利用や情報連携に慎重なドイツなどがあるとされています
○柿澤委員 マンション管理適正化法は、単に業者の対応というものを規定する法律ではなくて、マンション住民、管理組合の権利の保護を目的とした法律である、私に対してこうした御答弁をいただいておりますので、それを踏まえた対応を、ぜひ実効が上がる形で取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。 次に、ＪＡＬについてお伺いをいたします。
したがって、単に社会保障をどうする、住民管理をどうする、そんなだけの問題ではなくて、我が国の行政の在り方、市民に対するサービスの在り方を変える私は大きな観点になるんではないかと思っております。
○若松副大臣 このたび、北本市の構造改革特区の提案であります幼児教育特区そして公民館住民管理特区につきましては、実は私も八月二十三日、北本市の加藤市長に、ぜひこれは大事な機会ですので構造改革特区を申請してください、そう申し上げたところでございまして、御指摘、心から感謝申し上げます。
それから、北本市にそういうことで問い合わせをいたしましたところ、ちょっと幼児教育から離れますけれども、同じく北本市では公民館住民管理特区という提案もされているということでございました。 これは今回取り上げられておりませんけれども、お話を聞きますと、社会教育法、これは文部科学省の所管する法律ですね。この社会教育法に公民館が行う事業が掲げられているんだそうです。
一番右の欄に住民管理の施設数とございます。全体の千二百六十八カ所の施設の中で七百十三カ所、やはりこれも約三分の二ぐらいの施設が住民管理の形態をとっておるようであります。 それから次に、コミュニティ推進地区としまして五十八年度から三年にわたって百四十七カ所を指定しておると申しましたけれども、その指定地区のそれぞれの県、市ごとのあるいは地区名ごとの分類であります。
それからもう一点、大変時間が過ぎて申しわけないのですが、きょうは生野区長さんがお見えになっていますので、主としてはそちらにお任せしたいと思いますけれども、住民管理ということで、これはある外国人が、自分の住所なり名前は当然住民票の中に入っていると思って調べたら住民票の中に入ってない、私はこの自治体の本当の住民なんですかということを聞いた人がいますけれども、実は住民基本台帳に外国人が全く載らない。
○田中参考人 そういうことで、区役所の住民管理の点では非常にやりにくい制度であるという、その点は非常に重大な問題ではないかと思います。
加えて、いま言ったような住民管理、職員管理というそういう面からも私は危険性、そういうものを感ずるわけです。 ちょうど私の質問時間が参りましたので、そういうことを次回にまたさらに質問を継続をしてまいりたいと思いますから、茨城県警とのことは聞いておりますが、どういうことが協議をされたのか次回までにひとつお聞かせ願いたいと思います。 これで一応質問を終わりたいと思います。
しかし、各地方自治体でもプライバシー保護を確立しなければならないにもかかわらず実際にはされない状態のもとで、現に広島なりあるいは徳山等でも続々住民管理システムを導入して、実際に事務のシステム化をはかってきているわけですね。
要するにプライバシーの保護規定がないまま、現実に住民管理システムというものを徳山市、広島市は導入しているのでしょう。住民管理システムです、これは。住民管理システムをすでに広島市、徳山市は採用しているのです。現実に統一コードでやっているのです。あるいは兵庫県全体では健康管理システム、要するに各個人のカルテを、病歴から何から全部集中的に管理するシステムというものもすでに行なっているのですね。
したがって、住民管理をしたい、住民調査をしたい、そして倉庫に行って、許せるならばこの目で見たい、そういうものがありますが、そのときに、警察法を発動して機動隊で阻止したり、逮捕したりすると、また問題が発生いたしますが、いま、実際はいなかのほうでもそのぐらいに不満があるわけですよ、ガソリンとか、物価に対して。それに対して、自治大臣としてはどういう見解ですか。
仄聞するところによりますと、大阪で住民管理の上から必要だということで、いま電電公社が行政システムを組もうとされておるわけです。委託をされたのかどうか、その辺も明らかにしていただきたいと思うわけです。
また、地方自治体の住民管理や、現在計画中を伝えられる国民総番号制度などのように、一そう管理社会への指向が強く出てきております。また、個々人のプライバシーの侵害が懸念をされるところであります。
そしてできれば、水道はいまの水道を縮小した形で、やみ水道で、住民管理の形で残してしまうわけです。この方が多いのです。それは石橋さんお調べになってごらんなさい。福岡県はこういうのはざらです。だからこれをあなた方の方では、閉山をしたら直ちに現地を調査して、そういうやみ水道というものを防がなければならぬわけです。住民は何ぼか金をもらっています。八十万とか百万とかもらっておる。
現行法は、「国民に属する民主的権威の組織」の確立を志し、住民自治の精神と住民管理の方針とを貫いております。中央と地方と不統一と不均衡はあつたといたしましても、自治警察の精神は高く評価さるべきものと信じます。旧警察の解体によりまして、我々は国民の自由をやつとのこと取り返したのであります。