1964-03-17 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
地方財政の実態を根本的に是正し、地方財政を強化発展させるためにはほど遠いものであり、かつ、物価高に悩む大衆の生活を守るためには所得の名目的な上昇に見合う分くらいは当然減税措置をとらねばならぬのにもかかわらず、かえって国税における租税特別措置の拡大のため住民税や事業税へのはね返りを増大するとともに、電気ガス税等についても独占大企業に対する税の減免優遇措置を一そう拡大はするが、大衆負担の軽減については、住民税課税方式
地方財政の実態を根本的に是正し、地方財政を強化発展させるためにはほど遠いものであり、かつ、物価高に悩む大衆の生活を守るためには所得の名目的な上昇に見合う分くらいは当然減税措置をとらねばならぬのにもかかわらず、かえって国税における租税特別措置の拡大のため住民税や事業税へのはね返りを増大するとともに、電気ガス税等についても独占大企業に対する税の減免優遇措置を一そう拡大はするが、大衆負担の軽減については、住民税課税方式
国民所得に対する租税負担率適正化の問題や、地方財政強化と税源配分の基本問題、大衆負担の軽減と所得不均衡是正、特に住民税課税方式の再検討等の諸問題はさらにあらためて検討することといたしますが、とりあえず、ここに当面する事態解決のために、昭和三十七年度分の都道府県民税等の減額に関する臨時特例法案を制定し、本年度の道府県民税の急激かつ大幅増額に対する住民不満を緩和解消し、地方自治の健全かつ高度なる発展に資
この点で、現在この住民税課税方式というものの合理化をなんとかやったらどうだという改正の御意見が出てくる理由がここにあるわけでございます。
ただそれでは全然影響のないように直ちにこれをやるかという問題になりますと、ただいま申しました住民税の課税方式そのものをどうするかという問題になるわけでございますので、住民税課税方式の合理化あるいは統一という問題は、やはり御指摘のような点をも含めて私どもとしては検討をして参りたい、また現に検討はいたしておるわけでございます。
御承知のように、昨年地方制度調査会、それから税制懇談会におきましても、住民税課税方式の統一の問題が出たわけでございますが、まあ両調査会、若干ニュアンスの違いはございますけれども、オプション・ツーに統一をする方向で検討すべきだ、こういう趣旨の答申が出ておる次第でございます。私どもも、本年引き続きましてその線に沿いまして検討を続けて参りたいと、かように考えております。