2013-10-16 第185回国会 衆議院 本会議 第2号
一方で、消費税引き上げで痛むのは国民の懐であるにもかかわらず、なぜ所得増税、住民税増税は継続するのか、これも理由をお聞かせください。 また、総理は、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について、賃上げにつなげることを前提に行うと記者会見で表明されましたが、一体、どのくらいの賃上げがどの程度の広がりを持てばよしとされるのでしょうか。また、賃上げの実効性をどう担保されるのでしょうか。
一方で、消費税引き上げで痛むのは国民の懐であるにもかかわらず、なぜ所得増税、住民税増税は継続するのか、これも理由をお聞かせください。 また、総理は、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について、賃上げにつなげることを前提に行うと記者会見で表明されましたが、一体、どのくらいの賃上げがどの程度の広がりを持てばよしとされるのでしょうか。また、賃上げの実効性をどう担保されるのでしょうか。
これは、所得増税と住民税増税という形で地方に税源を移譲した、所得税収はそれだけ減りますが。それから、確かに小渕減税といって、当時あった。ただ、これはもう取り戻している部分がありますから。 ですから、安住大臣、ぜひ教えていただきたいのは、この五十四兆円が四十二兆円になった十二兆円の減収要因を、要因別に何兆、何兆、何兆、景気悪化要因、それから減税要因と分けて教えていただきたいんです。
ましてや、今回の所得税、住民税増税は被災地住民もひとしく負担することになっており、被災地への考慮も全くなされておりません。 元々は、次の世代にツケを回さないことを大義名分に、五年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には二十五年間の増税ということになりました。
構造改革路線による貧困の拡大、三位一体改革の税源移譲による低所得者への住民税増税、社会保険料の負担増といった国の施策によって、払いたくても払えない滞納者が増加しているのではありませんか。 自治体の徴収現場では深刻な事例が後を絶ちません。サラ金まがいのおどしや、生活の場の自宅さえ差し押さえ、競売して、寒空に住民をほうり出すことを自治体が行っているのであります。
小泉内閣の改革以来といいますか、〇二年以来、いろいろ書いてありますけれども、介護保険や年金の保険料の引上げ、あるいは介護保険のホテルコストも導入されましたし、高齢者の方々の住民税増税、あるいは定率減税の廃止もされました。そして後期高齢者医療制度の創設と。〇二年からこう積み上がってきたわけですけれども、今もう〇二年に比べると十三兆円もの負担増に積み上がってきております。
そこで、具体的にお話をしますが、昨年の住民税増税、年金課税強化は高齢者を直撃しました。共産党の地方議員たくさんいますが、例えば、あした目が覚めなければいいと思って毎晩床につく、でも目が覚めてしまう、そういう高齢者の悲痛な訴えが寄せられていました。 例えば、資料の１を見ていただきたいです。高齢者世帯の所得の内訳ですが、年金のみが家計のすべてである世帯は六割です。
又市 征治君 長谷川憲正君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（第 二四号外二件） ○シベリア抑留問題早期解決に関する請願（第一 四一〇号外三一件） ○六月からの住民税増税
今国民は、定率減税の廃止による住民税増税に怒りの声を上げています。九七年の消費税率引き上げ以来の大規模な増税によって、ほとんどの人がこれまでの二倍の負担、高齢者の中には昨年の三倍、四倍もの負担になる人もいるのです。暮らしが大変なもとで、これ以上の負担は中止してほしいという庶民の悲痛な声が安倍総理には聞こえませんか。
今回、看過できない重大な問題は、総理は、国民のために延長を判断したと言いますが、実際には、消えた年金問題に対する国民の強い怒り、住民税増税に対する国民の怒りを鎮静化する時間が必要だとか、夏休みに投票日をずらせば投票率は下がるといった議論が公然とされていることです。これほど国民をばかにした話はありません。こうした党利党略は、必ずや国民の厳しい審判を受けるでありましょう。
百年安心だと言って、保険料をどんどん引き上げ、給付はどんどんカットするという改悪をやり、しかもその年金の口実に増税まで押し付けて、今全国で住民税増税に対する怨嗟の声が上がっています。その中で、支払ったはずの保険料に対しての給付すら行われない。これがやっぱり怒りの本当に火に油を注いでいるんだと思うんです。絶対にあってはならないことだと思います。
前年の所得増税に伴う住民税増税というものを伴ってくるのではないかと思いますが、どうですか。
第一生命経済研究所は、ことしも続きますが、住民税増税などの家計の負担増の影響により個人消費が停滞する可能性が否定できないとのリポートをまとめています。このときに、先ほど来議論になりましたが、定率減税の全廃を行う、その一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などのやり方を行う。ちょっと方向が違うんじゃないかなと私は率直に言って思っています。
高齢者に押し付けられた所得税・住民税増税は年三千九百七十億円、その一方で、財界の要求で導入された連結納税制度だけで、その減税効果はこの四年間、何と一兆三百億円に達しているのです。 大企業は、これらの優遇措置と、リストラ、雇用の非正規化で人を物のように扱って人件費を削り、今や空前の利益を謳歌しています。大企業のもうけは、〇一年からの四年間でほぼ二倍です。
しかし、所得税、住民税増税の影響を直接受ける家計部門はそうではありません。定率減税導入時期と比較しても、年収に当たる民間給与所得者の現金給与総額は下がり続けているなど、厳しい状況にあります。その上に、配偶者特別控除の一部廃止、年金保険料、雇用保険料の引上げなど、負担増がのし掛かっていきます。
小泉政権成立以来、平成十四年度には老人マル優廃止、平成十五年度には所得税、酒税、たばこ税の増税、今回は年金課税強化、住民税増税と、力のない個人、つまり取りやすいところから取るという姿勢が強く打ち出されております。仮に国民に負担を求めるにしても、それは何のための増税なのか、どのような社会を作るために必要なコストなのかを全く示さないままでは、到底国民の理解を得ることはできないのであります。
たとえ百万円の貯蓄でも、マル優廃止による住民税増税の方がはるかに上回るのではありませんか。はっきりとお答えいただきたいと思います。（拍手） 次に、医療費控除の問題です。 総理、あなたは前国会で、「生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、きめ細かな保健医療対策を推進いたします。」と言っています。
先ほど明らかにしました個人の住民税増税分七千四百五十五億円、これを納税義務者一人当たり平均に単純に割ってみますと二万円の増加になる、そういう状況になっているわけです。 ことしは、御承知のように五十五年度の物価の上昇率が非常に高いために収入のアップ率を上回る、そういうことで年間を通して上回るという、戦後始まって以来の重大な国民生活の危機の状況になっているわけです。