1974-03-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
これらの措置によりまして、収入金額が二百万円の給与所得者の住民税個人所得割は、都道府県民税、市町村民税を含めまして、夫婦と子供一人で一五・五％、夫婦と子供二人で二〇・七％軽減をされることになるわけでございまして、私どもが早くから願っておりました問題について、一歩前進していただきましたことをほんとうにありがたく存じておるわけでございます。
これらの措置によりまして、収入金額が二百万円の給与所得者の住民税個人所得割は、都道府県民税、市町村民税を含めまして、夫婦と子供一人で一五・五％、夫婦と子供二人で二〇・七％軽減をされることになるわけでございまして、私どもが早くから願っておりました問題について、一歩前進していただきましたことをほんとうにありがたく存じておるわけでございます。
これはたとえば今保険税の問題で聞いたのですが、この資料を見ますと、国民健康保険税は一世帯当り二千六百五十七円、住民税の方は住民税個人所得割で一世帯当りどのくらいになっておりますか。
お手元へ印刷をしてお配りしておきましたので、それをごらんいただきますと、大体おわかり願えると思うのでありますが、特にお願いを申し上げたい点は、住民税個人所得割の減収及びその補てんの事柄であります。三十二年度の市町村民税の所得割額につきましては、政府は自然増収は約三十四億円くらい見積られるということが書いてあります。
この部分は個人所得割において二一％さらに減税になってもやむを得ないじゃないか、大体原則としてその他の部分について従来通りの額を維持するためには、税率を上げざるを得ないじゃないだろうか、そうしますと、住民税個人所得割におきまして、かりに所得税一千億円減税が行われた場合、住民税個人所得割も合せて二百十億円減税をすることはできない、しかし今申し上げましたような部分については、若干減税になるだろう、あとの分