2011-08-23 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
これは所得税の地方に回る分と住民税、両方を合わせますと、本年度、二十三年度は二千億円の増収になっておりますが、これはどうも昨年の関係大臣の協議によって、地方財政措置等で調整ということで、結局、何といいますか、上納、取られちゃったんですね。二十四年度はこれが六千二百億円に増えます。
これは所得税の地方に回る分と住民税、両方を合わせますと、本年度、二十三年度は二千億円の増収になっておりますが、これはどうも昨年の関係大臣の協議によって、地方財政措置等で調整ということで、結局、何といいますか、上納、取られちゃったんですね。二十四年度はこれが六千二百億円に増えます。
内容的には、個人の所得課税、これは国税である所得税と地方税である住民税両方についてですが、個人所得課税につきまして、働き盛りの中堅所得階層に税負担が強く当たっている状況を改めて累進構造の緩和をすると、こういう内容でございました。
減税は平成六年度から実施をいたしておりますので、所得税、住民税、両方合わせますと平成六年度、七年度、八年度で総額十六兆円を超える規模に達しておりまして、私どもといたしましては、この減税というのは経済に対しまして好影響を与えるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。
なお、個人の所得税とそれから住民税、両方足しますと最高税率は六五％でございます。通常の給与所得等であれば、あるいは事業所得等であれば六五％かかるところが土地だと三九％になっていると。まあ一律でありますからこのぐらいでいいんではないかということでございまして、そういう勤労所得との関係も考えてこの制度ができているということを申し添えさせていただきます。
住民税の方は、二百七十一万三千八十円、改正で二百六十五万一千四百円、差し引き六十一万六百八十円減税になっておりましたので、所得税、住民税両方で八十八万七千七百円ということに相なります。――済みません。六十一万円じゃなくて六万一千円でございます。間違えました。
事実上の教育費減税、例の扶養控除の割り増し、これもいわゆる所得税あるいは住民税両方について手厚く配慮をした。こういうことをやはりもっともっと国民の皆様に御理解をいただき、そしてトータル二兆六千億円もの大きな減税になっているのだということを知っていただく努力をさらにしていかなければならぬというふうに思います。
これを調べてみますと、平均的に申し上げますと、事業税、法人住民税両方ともでございますが、昨年度の実調定額の約八割、二割程度の減が出ておる、こういう状況でございます。
また、かたがた御承知のとおり、国の場合は所得税だけの問題でございますけれども、地方税の場合には事業税、住民税両方の税に共通する問題でございまして、事業税におきましては、御承知のとおり別に事業主控除という制度がございます。事業主控除というものの性格をどう考えるかということもなかなかむずかしい問題でございます。