2003-05-21 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
そういった中で、自治体が全く同じ仕事をするということになると、やはり二重行政になってしまうという議論がかねてからあって、地方分権の整理の中で、職業紹介については国が行うということになっていたんでありますが、最近、雇用情勢が非常に厳しいという中で、自治体も、いろいろな雇用対策の一環あるいは住民福祉対策の一環として、無料の職業紹介を行えるようにすべし、こういうふうなことで、これにつきましては、さらにそういったことを
そういった中で、自治体が全く同じ仕事をするということになると、やはり二重行政になってしまうという議論がかねてからあって、地方分権の整理の中で、職業紹介については国が行うということになっていたんでありますが、最近、雇用情勢が非常に厳しいという中で、自治体も、いろいろな雇用対策の一環あるいは住民福祉対策の一環として、無料の職業紹介を行えるようにすべし、こういうふうなことで、これにつきましては、さらにそういったことを
中でも、大都市においては、最近の急激な社会経済の変化に伴い、下水道、都市公園、市町村道などの公共施設をはじめとする社会資本の整備及び幼児、老人対策などの住民福祉対策の充実のための財政需要は年とともに増大しておりますが、これに見合った十分な税財源措置はなされていないのでございます。
第二に、その中で歳入減の主たる要素となるものは、国債発行額を政府案より三百億減の四千億円としたことと、所得税の減税幅の拡大並びに専売納付金のうち千三百五億円を地方に委譲し、住民税の減税と住民福祉対策の拡充に充当したことであります。 所得税については標準世帯の免税点を百三十万円に引き上げることとし、これによる減税額は、初年度三千五百億円であります。