2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
問題なのは、何らかの事情で実家などの住民票住所とは完全に縁が切れてしまっている場合です。都市部には自分の過去を詮索されずに生きていきたいという方も多くいらっしゃるでしょうが、こうした方々には接種券を届けるすべがありません。
問題なのは、何らかの事情で実家などの住民票住所とは完全に縁が切れてしまっている場合です。都市部には自分の過去を詮索されずに生きていきたいという方も多くいらっしゃるでしょうが、こうした方々には接種券を届けるすべがありません。
実際、住民票住所の都道府県ではない、若しくは政令都市ではない場所で妊婦健診を受ける場合、現状では、一度妊婦健診の実費を本人が立替払をして、手続によって後にその助成金が手元に戻ってくる償還払い、この自治体が多いと。 厚労省の調査では、こうした妊婦健診の受けた場合の公費助成、これは全ての自治体で実施されているものの、やはりこの償還払いが約三割の三〇・八％に上ると。
機構が出した文書によると、マイナンバーによるサービス実施のためとして、今年五月ですね、この問題が大問題になっているさなかにも住民票住所申出書の送付のお知らせという通知を出しております。 機構に聞きますが、これは一体どれだけの人に郵送、送付をしているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど答弁を申し上げたように、この住民票住所申出書は発送が四月二十日から始まっているわけですね。
住民票コードについては、機構が管理する氏名、性別、生年月日及び住民票住所の四情報を基に、住民基本台帳ネットワークに照会して収録を行っているわけでございますが、機構にお届けいただいている住所情報が住民票住所と相違しているなどの理由によって住民票コードが未収録となっている方がいらっしゃるために、この四月から五月にかけて住民票住所申出書というものをお送りをして確認をお願いをしたというところでございまして、
特にＤＶの場合は、住民票住所地には加害者が住んでいる可能性が高いですので、悪用の危険などもあるかと思います。それから、東日本大震災の被災者の方も、例えば福島から県外に避難している、そうした方の中に住民票はそのままにしているという場合もあるかと思います。