1966-05-12 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号 政府案にはこの配慮は全くないわけでありますが、水道、交通等のいわゆる住民直結事業の企業債のうち六分五厘をこえる企業債は約三千億円あります。——二百三十六億というのは三千億の誤りです。これの六分五厘資金による借りかえ措置を講じなければならないと考えるわけであります。 安井吉典