1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
地方公共団体の住民登録関係の手数料を見ましても、八百円なんというのはないのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いろいろ他の例などを見ましても問題を感じます。 ところで、この電算化の問題でありますが、昭和六十年から十年をかけて一千百カ所の登記所を電算化するということでございますけれども、大体今日まで六百億円ぐらいの投資をして五十一庁やっておられるということのようであります。
地方公共団体の住民登録関係の手数料を見ましても、八百円なんというのはないのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いろいろ他の例などを見ましても問題を感じます。 ところで、この電算化の問題でありますが、昭和六十年から十年をかけて一千百カ所の登記所を電算化するということでございますけれども、大体今日まで六百億円ぐらいの投資をして五十一庁やっておられるということのようであります。
現在の住民登録関係の事務についてそれぞれの市町村で現実にどういう取り扱いをされているか、ただいま承知いたしておりませんが、それぞれの地域における実態に応じて判断をすべき問題であろうと思います。
これに住民登録関係の十四億円内外のものを合せますと、戸籍住民登録費の総計が二十三億内外になるわけであります。これと十二億八千万円との差額が十億円余りでありまして、それだけのものが基準財政需要額として市町村分に追加されるのであります。こういうような計算になるわけであります。 〔委員長退席、理事伊藤修君委員長席に着く〕
この数字は或いは兼務の関係で全部が全部その事務に当つておるということは言えないと思いますが、住民登録関係で大体大ざつぱに人口四千人に一人の職員を要すると考えまするならば、二万人余りになつて来るわけであります。又年間の移動人口を仮に三千万人と見ました場合に、世帯で言いますと七百万くらいの世帯があるわけであります。
○小笠原二三男君 いろいろの点がわかつたのでありまするが、奥野さんにお尋ねしますが、今後検討して、そして科学的な平衡交付金の配分の制度を打ち立てるというためには項目を起す、起さないは一応保留しましても、実際の実態に触れて調査し、その資料に基いて一通りの算定の基準というものを打ち出すということにおいてはこれは変らない点であろうかと思うのですが、今後の住民登録関係の費用というものについて推定をしてみる、