2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
二、地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。
二、地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。
二 地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。 三 国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材の確保等を通じて、その管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
やはり今後に禍根を残すことのないように、国、県、住民、環境団体との協議の場を持つなど、計画の柔軟な見直しを含めて合意形成の努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 これで終わります。
例えば工場の立地についても、日本国内で工場を立地するとすれば、周辺の住民、環境アセスの問題等々を全て、あるいは道路の建設もそうなんですけれども、一つ一つ積み重ねてようやく事が行われるというのが民主主義です。
また、周辺住民、環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約七千人に上る従業員の雇用打切りや労働条件の悪化につながる問題点をも持っています。 反対の第二の理由は、本改正案が、今後、場外発売場の更なる拡大を目指す事業者の要求にこたえるものだからです。
また、周辺住民、環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約七千人に上る従事員の雇用打ち切りや労働条件の悪化につながるため反対です。 反対の理由の第二は、本改正案が、今後、場外発売場のさらなる拡大を目指す事業者の要求にこたえるものだからです。 場外発売場の設置については、これまで法律上の規定がないにもかかわらず、省令に基づき国が確認することで認めてきたこと自体が問題です。
○北島政府参考人 前田委員からは、去る二月九日、JBICのマレーシア・パハン州・セランゴール州都市開発における水源の開発計画の妥当性を示す資料、それからパハン・セランゴール導水事業FSに係る案件形成促進調査最終報告書、さらに、二〇〇二年十二月十二日、小泉首相の特別円借款供与の方針について、住民・環境等への影響等を踏まえた支援とあるが、具体的な影響検討項目についての資料の計三点の資料についてお求めがございました
このときに、小泉総理は、各国の状況や住民、環境等を踏まえた支援を行っていくと言っておられますが、具体的に、この事業の場合、どんな検討項目について精査されて、どういう結果を得られたのか、具体的な数字、例えば首都の水需要増加率等、その数字を交えて、外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
速やかに、何も別に一日を争うわけではないけれども、方向として、方向を転換する、農林省は会計検査院の後押しのもとで、本件の問題について、最もその地域住民、環境がよくなる形でやりましょうというふうにとっていいですね。 それから会計検査院局長、同じように再確認を求めます。
なお、近年大都市における工業も大きく変容を遂げてきておりまして、かつてのように騒音、振動、ばい煙といった公害を引き起こし、住民環境を悪化させるような生産活動は徐々に影を潜め、高付加価値型、試験研究型のものが大半を占めるようになってまいりました。したがって、規制緩和による工場の新増設が住民環境の悪化につながるということはほとんど考えられないと存じます。
○国務大臣(谷洋一君) 沖縄は昭和四十七年に本土に返還されまして復帰いたしまして以来十九年でございますが、その間沖縄開発庁としましては、第一次振興、第二次振興、それぞれ県民の格差是正、そして住民環境の整備、教育の振興等々いろんな施策をやってきたわけでございまして、今後ともその方針は一貫してやらなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。
その一つは、人間の過失に耐え得るものであること、二つには、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出しないこと三番、信頼性の複雑な技術的対応で確保されるよりも、単純な法則に基づくこと、四番目に、異常事態に際して、それ自体で自然に停止されなければならないこと、五番、冷却材の喪失があっても、炉の溶融がないこと、六、いかなる化学爆発や火災もないこと、こういうことをきちっとクリアしなさいということを
私は、もう時間がありませんから申し上げておきますが、原子力発電の六条件というものを私ども考えまして、一つは、人間の過失に耐え得るものであること、二、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出しないこと、三、信頼性の複雑な技術的対応で確保されるよりも、単純な法則に基づくこと、四、異常事態に際して、それ自体で自然に停止されなければならないこと、五、冷却材の喪失があっても、炉の溶融がないこと
二番目は、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。放出しないということですね。三番目としては、信頼性は複雑な技術的対応で確認されるよりも、単純な法則に基づく方がよい。何かすとんと落っこちるとか、そういうことです。四番目、異常事態に際して、それ自体で自然に停止しなければならない。五番目は、冷却材の喪失があっても、炉の溶融があってはならない。
イズミヤの地域住民に説明しない、それで強行するというようなやり方が認められるならば、知らなかったと言ってでも黙認をされるというようなことを許すならば、周辺の小売店との商業調整だけで、周辺住民、環境問題について配慮しなくても、三条、五条の調整だけで出店できるというような前例となっては大問題だというふうに思うからです。
二番目は、いかなる状況下でも住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。これは当然のことです。三番目は、安全性は複雑な工学技術に依存するだけでなく、むしろ単純な自然の法則に基づくべきである。高温ガス炉の場合はもう単純なんですね。あるいは、異常事態に際してはそれ自身で自然に停止されなければならない。何かが起こってから三日ぐらいみんなで考えて、それから対策を立てられるぐらいの方がいい。
二番目は、いかなる状況下でも住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。三番目は、安全性は、複雑な工学技術に依存するだけでなく、むしろ単純な自然の法則に基づくべきである。四番目は、異常事態に際しては、それ自身で自然に停止されなければならない。五番目は、冷却材が失われても炉の溶融があってはならない。六番目は、いかなる化学爆発も火災も誘発してはならない。
小松もそうでしょうし、三沢もそうでしょうから、十分住民環境の整備のために最大の配慮をしていただきたい、こう自治省側にもお願いをしておきたいと思うのです。 次に、農業普及事業負担金の組みかえについて御質問をします。 私も本会議で若干質問をしました。補助負担金から定額交付金にどうして変わったのか。額は当初予算から見ると大変減額になっているが、どうなのか。
その上に、もしこういうような判決が出た場合には、本当に地域住民、環境に心配を持つ人たちの救える道はないわけでありまして、そういう立場から私は申しているわけなんですが、それについての見解を承っておきます。
これで手続が開始されるわけでありますが、この手続には、関係市町村の住民、環境保全を目的とする団体その他開発事業に関して環境保全について意見を有する者(以下では、関係住民等と略称いたします。)
こういうような問題を考えてくると、いままでの原子力発電でもそうでしたけれども、一体それが周辺にどういうような悪い影響を与えるのか、あるいはそれが効率的に利用されようとするときの住民環境は一体どうなるのだとか、あるいはその前にまた安全性だとか廃棄物の処理の問題とか温排水の問題でございますとかということが、いまだに完全には検討がし尽くされないままに原子力発電が先行したというようなことからくる大変たくさんの