2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号 事業者には、この実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えているところでございます。 奥主喜美