2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
住民理解に対するリードタイムのことについてもなかなか問題があったのではないかということを考えると、実際問題、行政なり業務を処理する現場、担当する現場、ここにおける個別具体的な業務の流れ、フローという言葉もありました。あるいは、実際の申請書類の中身、この内容に対しての理解不足があったのではないだろうか。
住民理解に対するリードタイムのことについてもなかなか問題があったのではないかということを考えると、実際問題、行政なり業務を処理する現場、担当する現場、ここにおける個別具体的な業務の流れ、フローという言葉もありました。あるいは、実際の申請書類の中身、この内容に対しての理解不足があったのではないだろうか。
トリチウムの安全性などについての住民理解を広げる取組の一環のようですが、その説明が、例えば、処理水に残るトリチウムは水の仲間、弱い放射線を出すが、紙一枚で防げると。あるいは、処理水の総量約百二十四万トンはちょうど東京ドーム一杯分に相当する、このトリチウムは十六グラムにすぎないなどと大変に分かりやすい説明をされておりました。
焼却処理以外のすき込みや堆肥化を選択している自治体もありますが、住民理解がなかなか得られない点は共通でございます。 環境省としましては、農林業系廃棄物の処理が進むよう、実質的に廃棄物の処理を行う市町村等の財政負担がない形で支援してきたところでございます。また、必要に応じて安全に処理ができることについての技術的な助言を行うなどしているところでございます。
令和六年度の完了を目指すということですので、是非計画どおりに進められるように、住民理解も得ながら進めていただきたいと思います。 私の手元にも、今回の久慈川緊急治水対策プロジェクトの資料をいただいて、今後の工程表のようなものも拝見をいたしました。これは是非改善をしていただきたいんですが、この資料の中にある工程表を見ますと、一年後、五年後、それ以降みたいな形で、ざっくりとしか書いてないんですね。
実際に事業実施主体となりますのは、規制委員会から許可をとって事業を実施していく主体自体は原燃になりますので、原燃がまず事業実施主体としてしっかり説明責任を果たしていくことはもちろんでございますけれども、機構の方もしっかりと正しい情報を発信し、御地元に、それから国民に理解を得ていくということが必要だと思いますので、これからも引き続き、我々としても機構を指導いたしまして、住民理解、国民理解が進むように取
具体的には、屋内退避を含む事態の進展に応じた防護に係る住民理解を促進するため、放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を二日間に分け、今回の総合防災訓練は今までとは違い初めて三日間にわたり訓練を行いました。また、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメールやアプリ等を用いた広範囲での広報訓練も行いました。
このコミュニケーションを怠っていると認める場合は、事業者に対して住民理解が得られるよう話合いを進めるべきと指導を行ってきているところであります。 これに加えて、洋上風力については、二〇一九年四月施行の再エネ海域利用法において地元住民の意向が十分に反映される仕組みが用意をされています。
その法律に基づいて、コミュニケーションがこれは十分に行われていない、事業者が怠っていると認められる場合には、事業者に対して、住民理解が得られるよう話合いを進めるべきだという指導を行っているところであります。
これも、思うに、住民理解を得なければいけない。日本というのは国土が狭いですね。ですので、人が住んでいる地域と風況のいい地域というのが隣接をしてしまっているので、なかなかコスト面、どんどん砂漠に建てるであるとか洋上にどんどん建てるであるとかいうことがうまくいかないのかなと思うんです。
○世耕国務大臣 今ちょっと個別の案件は、私、その地域の公民館の位置とかもよくわからないのでお答えしようがありませんけれども、一般論として申し上げると、やはり住民理解が得られることが重要だと思いますし、明らかにそういった努力を怠っているという場合は適切に指導を行うことにしております。
このコミュニケーションを怠っていると認められる場合は、事業者に対して住民理解が得られるよう話合いを進めるべきだと指導を行ってきているところであります。 こういった対策を通じて、発電事業者が地元との関係を構築しながら適正に再エネ発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
これを、じゃ、四十年、そして六十年で本当のお尻です、これを過ぎた後の立地地域の振興策を図っていく上で、住民理解、国策に協力してきてこれだけのことをやってきたのに、いきなりなくなってしまって、跡地である立地地域をどう考えているんだというこの地元の声に、経産大臣として、エネルギー担当大臣としてはどう向き合っていくおつもりですか。
事業者には、この実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えているところでございます。
派遣委員からは、効果的なICT政策に重点を置く必要性、スマートシティ会津若松への住民理解の重要性、地域産業の育成の在り方、オープンデータとプライバシー保護とのバランス等について質疑が行われました。 次いで、会津若松市がふるさとテレワーク実施のため企業に提供するサテライトオフィスを視察しました。
また、これも委員お触れになりましたけれども、自治体にとってみますと、そのような住民理解の中で宅地液状化防止事業をするといっても、どこから優先的に対策に取り組んでいったらいいのか判断しにくい、また説明しにくい、こういったこともあろうかと思います。 このため、昨年の委員の御指摘も念頭に置きながら、平成二十八年度、調査の中で検討しております。
今回の施設の受け入れに際しましては、同じ政治家として大変苦渋の決断があったんだなということを現地に行って重々感じたところでございますけれども、これから事業を推進するに当たりまして、環境省としてどのようにこの住民理解、そして地域への説明を尽くしていくつもりなのか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣 高木副大臣から答弁がありましたけれども、まさしく同感でございまして、今富田先生から御指摘があったように、東洋町に関しましては、NUMOの全国公募に応じて、そして町内外の議論を経て、結局取り下げるということになったわけでありますけれども、ここは住民理解がまず先だろうということだと思っておりまして、住民の理解よりも自治体の判断が進行してしまった一つの例ではないんだろうかというふうに感じます
現在の地元の工事の進捗状況をお伺いしてまいりたいと思っておりますし、また、地元相模原でも中心線測量に着手していると承知をしておりますが、住民とのトラブルなどが発生していないのか、また、住民理解を深めていくためには周辺自治体が試乗できる機会をふやしてはどうかと考えておりますが、国交省の見解をお伺いいたします。
また、どのような状況になれば地元住民の理解が得られたというふうに判断し得るかという点につきましては、長崎大学、長崎県、長崎市の三者による連絡協議会での協議事項に「住民理解の促進に関すること」ということが含まれておりますので、同協議会で今後議論されていくことになるというふうに理解をいたしております。
この協定は、施設の設置についての合意ではなく、大前提である安全確保と住民理解の課題を解決するための協定だというふうに御説明をされております。
この方というふうに指名をするつもりはないですけれども、これからNUMOの方がたまにスウェーデンに行って見てくるじゃなくて、毎日のことだから、そういういろいろな対話の経験とか苦労の経験とかを共有しながら、特に最初が大事なので、これからの五年、十年でも、やはり住民理解を広めて、先ほど多田さんが言われた苦渋の決断を地域がしなくてもいい形にどうやったら持っていけるかということを考えてほしいんですけれども、大臣
また、宇都宮市及び芳賀町においては、LRTの導入計画について、これまで地域説明会の開催など、住民理解の促進に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。 当該計画につきましては、現在、認定申請を受け付けた関東運輸局において、各道路管理者より意見を聴取する手続を行っているところでございます。なお、各道路管理者は、この意見提出に際して、地方公共団体の議会の意見を徴することとされております。