2007-05-10 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これでは、大阪ベイエリア開発など、過去の地域開発政策がつくり出している負の遺産、すなわち、もうけを上げるために進出し、もうけ尽くした後には、もうからなくなれば撤退し、あとは野となれ山となれという立地大企業の身勝手な行動がもたらす住民犠牲と地域破壊の現実を更に全国に広げることになりかねません。
これでは、大阪ベイエリア開発など、過去の地域開発政策がつくり出している負の遺産、すなわち、もうけを上げるために進出し、もうけ尽くした後には、もうからなくなれば撤退し、あとは野となれ山となれという立地大企業の身勝手な行動がもたらす住民犠牲と地域破壊の現実を更に全国に広げることになりかねません。
その結果、公害の発生、自然破壊、町壊し、無駄な公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらには政官財癒着構造を助長してきました。この開発政策が、日本の国土を利権の対象としてきたもので、我が党は、こうした全総計画を批判し、その廃止を主張してまいりました。
その結果、公害発生、自然破壊、町壊し、むだな公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらには政官財癒着構造を助長してきました。これは、全総計画等の開発政策が専ら日本の国土を利権の対象としてきたからにほかなりません。こうした全総計画を批判し、その廃止を我が党は主張してきました。
結局、この住民犠牲の効率化を進めて、住民サービスは切り下げられる、あわよくば廃止しようという、そういうツールを与えるものにほかならないと。それで被害を受けるのは正に保育所の子供たちや公立病院の患者さんや、つまり住民にほかならないということを指摘をしておきたいと思います。
○岩佐恵美君 コタパンジャン・ダム事業は、ずさんなダム建設の問題と同時に、現地住民犠牲という点でも重大な問題があります。 昨年の九月と今年三月に、合わせて移転対象住民一万六千九百五十四人の半数に上る八千三百九十六人が、日本政府とＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、東電設計を相手取って裁判を起こしました。
この常磐新線というのは、東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶものでありますけれども、その沿線開発は、巨額の自治体財政負担、住民犠牲などで、今大変大きな問題になっております。 もともとこれは、ＪＲ常磐線の混雑緩和を求める住民の声で、一九八九年に常磐新線の建設が決まったものであります。
なぜ、土地収用法という財産権を制限する法律で、住民がいわば最後の手段として、その事業に公共性がないとか、また住民犠牲になるのだということを主張せざるを得ないのか。それは、事業法そのものに、計画段階での民主的な手続、すなわち住民と協議をする、また合意のもとに事業を実施するという手続が欠落しているからだということは、この間の審議の中でも明らかになりました。
第四に、地方議員定数のさらなる削減、政府が都道府県を動かして市町村に合併を勧告強要、さらに住民サービスの後退につながりかねない必置規制の廃止、縮小など、地方自治の切り詰め、住民犠牲の自治体リストラ推進法案となっていることです。
第二に、地方議員定数のさらなる削減、政府が都道府県を動かして市町村に合併を勧告、強要、必置規制の緩和など、住民サービスの後退につながりかねない地方自治の切り詰め、住民犠牲の自治体リストラ推進法案となっていることであります。
一括法は、こうした市町村の置かれている現状の打開の道を全く示していないどころか、地方自治に逆行する住民犠牲の自治体リストラを一層促進するものであります。 市町村の長が分権にどのような考えを持っているかを知るために、一昨年、九七年の三月、社団法人大阪自治体問題研究所が行った地方分権に関する近畿二府四県市町村長アンケート調査の結果の報告書があります。
（拍手） 第三に、本法案が住民犠牲、地方自治切り詰めの自治体リストラ推進法案ともいうべきものだからであります。 地方分権というのなら、市町村合併や地方議員定数など、自治体の自主性にゆだねるべきであります。ところが、本法案によって、現在でも法定定数より二万二千名も少ない地方議員定数をさらに削減し、戦時中の定数以下に抑えられる自治体すら七百十一も生み出すという、これがどうして地方分権なのか。
今回提出されました政府案は、国による自治体への新たな統制の強化、周辺事態法絡みのアメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みの導入、そして、住民犠牲の地方行革を推進する仕組みの温存など、地方分権とは名ばかりの、地方自治体を国の強い統制下に置く地方統制法ともいうべきものであります。
さらに、インフラ整備による環境破壊、住民犠牲、むだな施設整備などの問題があります。例えばスリランカのサマナラウェア・ダムでは、建設が始まった八六年から八七年度に二百八十四億二千万円の円借款が日本から供与されました。九一年にダムは完成したんですが、漏水して補修に三十二億六千四百万円の円借款が追加をされました。
しかるに、今回の措置は、民間事業者による新たな地上げや住民追い出し、財政危機にある自治体に対する一層の負担増を強いるなど、民間事業者のもうけ本位、住民犠牲の都市再開発、土地区画整理事業を加速させるものであります。これが反対の第二の理由であります。 なお、指定検定機関制度の創設については特に反対するものではありません。 以上をもって、本案に対する反対討論といたします。
ところが、政府予算案では、前年度を超える公共事業を地方自治体に押しつけ、住民犠牲の自治体リストラを強要しようとしております。余りにも無反省、無責任であり、言語道断と言わなければなりません。 第三は、小渕内閣が発足以来ひたすら行ってきた大銀行への六十兆円もの支援策に忠実に、交付国債の償還費用として二・五兆円を計上するなど、本格的な税金投入の具体化に踏み出したことであります。
重大なことは、この財政危機を口実に、各自治体で一斉に福祉、医療、教育の切り捨て、公共料金の相次ぐ値上げ、職員、教員の大幅削減など、住民犠牲の自治体リストラが強行されていることであります。そのことが、住民の消費マインドを冷え込ませ、消費不況に一層拍車をかけるという悪循環になっているのであります。
そして、責任を明確にとろうとしない自治体があちらこちらにあって、ツケは結局住民の税金、住民犠牲ということ。 例えば、大阪の泉佐野コスモポリス社、これは大阪府と銀行等の出資で、また大林組、大成建設などゼネコンも出資しているわけでありますが、破綻して府の税金投入ということで大問題になっているわけであります。
ここで言うリストラというのは、民間企業が盛んに行っております人減らし、賃金抑制、工場海外移転など、こういうことをリストラと称してやっているわけですけれども、地方公共団体も民間企業に倣って職員を削減し、残業を抑制し、公共料金の引き上げや民間委託による増収を図るということだとすれば、それは地方公共団体の役割を忘れた、結果として住民犠牲につながりかねない問題だというふうに私は思います。
そこで、国務大臣としての自治大臣にお尋ねするわけでありますが、住民の保険料負担の引き上げ、滞納者に対する保険証取り上げという相互扶助を基本とした住民犠牲の方向では国保財政の矛盾は深まるばかりだと私は考えるわけであります。憲法と国保法本来の趣旨に基づきまして、社会保障制度として国の責任と負担を強化するということこそ国保財政の危機を打開する根本的な方向だと考えるわけであります。