2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
五 スーパーシティとする区域の指定基準を、国家戦略特別区域基本方針に定めるに当たっては、当該区域において住民満足度を高め、暮らしの課題を解決する観点から、推進する利点のみならず、プライバシー侵害への懸念等に対しても十分な説明と配慮がなされ、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保される「住民目線の構想」が策定されるようにすること。
五 スーパーシティとする区域の指定基準を、国家戦略特別区域基本方針に定めるに当たっては、当該区域において住民満足度を高め、暮らしの課題を解決する観点から、推進する利点のみならず、プライバシー侵害への懸念等に対しても十分な説明と配慮がなされ、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保される「住民目線の構想」が策定されるようにすること。
なぜなら、スーパーシティーは、住民満足度を上げる、暮らしの改善、それ自体が目標でございますので、そういったところを基本にしつつも、節目節目で意向の確認をとる、若しくは、個人情報保護法の規定に基づいた同意手続を個別に行うといったような形で確認をしていくのかなというふうに考えているところでございます。
これが、スーパーシティーの場合、住民満足度第一の取組でございますので、基本線かな、このように考えているところでございます。
ただ、これは、認定を申請する前の最終段階での意向の確認、かつ、それ自身が何か公的な強制力を持つということではないということでございますので、基本形は、やはり日ごろ運用いたします区域会議の中で、住民の方をどうやって巻き込むかという御指摘もいただきましたけれども、しっかりと関係者の意向を踏まえた上で、日ごろのオペレーションをしていくという中で、住民満足度の向上を図れるようなスーパーシティーになっているかどうか
具体的には、公共事業がある前とあった後の住民満足度調査に国が予算を来年度からでも付けて、何億円という予算を使った事業を組織的に調査し、現地の満足度がどう変わったかを把握し、次の決算に反映すべきと考えますが、その必要性を感じていらっしゃるかどうか、どなたかに御答弁をお願いいたします。
その前に、先ほど交付税の見直しとかいろいろお話ありましたけれども、私もやっぱり、土屋副大臣も一緒ですけれども、地方の立場で、一時、やっぱりある程度ナショナルミニマムのサービスは全国へ行き渡ったから、もっときめの細かい住民サービスで住民満足度を上げるためにはできるだけ権限を地方に移して地方分権をする方がいいだろうと。
民主党政権では、特色と魅力にあふれた地域づくり、透明性が高く住民満足度の高い公共サービスを行えるようにするため、地域のことは地域で決められるようにする地域主権改革を大胆に推進してきました。国、地方協議の場を法制化。一括交付金を創設しました。霞が関の意向に沿わないと何もできないひもつき補助金から、自由度が高く、自治体の創意工夫を生かせる制度に抜本的に改めました。
○柿澤委員 私たちは、これまでの地域主権の進め方の考え方として、基本的にニア・イズ・ベターといいますか、住民に近いところで行政が行われた方が物事は効率的で、なおかつ住民満足度の高い行政が行われる、こういうふうに考えて政策を議論してきました。
押しつけられた分権というのはかえって住民満足度を下げることになると思います。ですから、それぞれの自治体の規模とか、力量と言うと失礼になるかもしれませんけれども、そういうものに応じて権限を分配していくということだと思います。
先ほど松先生から、イギリスのレスター教授ですか、のお話がありましたが、今実は幸福度という言葉が、昔、いわゆるカスタマーサティスファクション、ＣＳ、顧客満足度というところから住民満足度に行って、最近、国民幸福度というのが少しずつ使われ始めてきているということも現実にありまして、ブータンという国は国民幸福度を高めるためにはどうするかというところまで国家のテーマになっているぐらいでございまして、その辺りについて
しかし、そうすることによって強化された行財政基盤のもとで、住民満足度を高めるように住民サービスを提供していく。国、地方を通じた行政改革の必要性を踏まえまして、合併による経営規模拡大の、いい意味でのスケールメリットを発揮していただきたい。 本当に、合併をしておられる、その当事者の皆さんがいろいろな御苦労をしておられるということを私も耳にしております。
しかし、私も首長のときにそういうふうに市民の皆さんに申し上げておったのでありますけれども、その範囲の中でできるだけの努力をしているんだというふうに住民の皆さんが認識をするというか、そのように褒めたたえてもらうとまではいきませんが、思っていただければそれが住民満足度につながるのであって、住民満足度を高めるためには、金目だけではなくて、よく説明をしたり丁寧に議論を交わしたり、その中ででき得ること、できないことをしっかりと
財政再建というのはかつては不人気だったわけでございますが、今は国民がそこに期待しているところでもございますし、しかもこれはいわゆる、例えば電子政府の進捗というのは、進展というのは国民に対する行政サービスとかあるいは顧客満足度、住民満足度の向上というものにもつながるわけでございますので、ここは財政再建という観点のみならず、国民に対するサービスを財務省が更に向上させていくという観点からも、是非こういう取組
したがいまして、町の活性化を目標とした買い物客の増加というような指標だけではなく、先生御提案のようなスローライフの実現というような住民満足度とか、そういうものも組み合わせていく必要があると思います。
一つは、評価自体の中に住民満足度の調査という形で声が反映されるという点。それから二点目には、各省庁の中に窓口をつくって電話番号とインターネットのアドレスを書いていますので、そこを通じて意見がフィードバックされるということだと思います。