2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
国が、自治体の住民検診で行っているがん検診なんですけれども、このパネルを見ていただきますと、これが国民のがん検診でございます、住民検診の。これが現在、国民の健康にリスクを与えている可能性があることと、がん検診に膨大な公費が費やされているにもかかわらず費用対効果の検証がなされていないということを指摘させていただきます。
国が、自治体の住民検診で行っているがん検診なんですけれども、このパネルを見ていただきますと、これが国民のがん検診でございます、住民検診の。これが現在、国民の健康にリスクを与えている可能性があることと、がん検診に膨大な公費が費やされているにもかかわらず費用対効果の検証がなされていないということを指摘させていただきます。
昨年、佐賀県玄海町で、一九七三年から二〇一〇年にかけて玄海原発から三キロ圏内で行われた住民検診、長い間やっているわけですけれども、この結果が住民には知らされなかった、こういう事件が発覚しました。 玄海町の町長に言わせると、住民を対象に諸疾患の早期発見と事後指導を行い予防対策を図る、こういう目的だということで議会で答弁している。
具体的には、がんの種類によって差はありますが、多くのがんは早期に発見すれば約九割が治ること、それから、検診の対象年齢になると市町村が実施する住民検診や職場検診においてがん検診を受けることができること、それから、早期にがんを発見するには症状がなくても定期的にがん検診を受けることが重要であることなどがこの教材で記載をされております。
しかし、平成二十一年の民間の住民検診では、天草の住民から水俣病の症状が確認されました。手先、足先の感触障害は珍しい症状で、汚染のない地域の住民には百人に一人いるかいないかというレベルです。ですから、手先、足先の感覚障害を持つ人が多数見られれば、地域ぐるみのメチル水銀汚染が強く疑われるのです。
○仁比聡平君 五十年前の魚を買った領収書はなくても、皆さんの被害に遭っている体そのものは現在目の前にあるわけですから、実際、政府の関係者も皆さんの住民検診を直接御覧になって、新たに手を挙げる被害者の姿が絶対にうそではないということはどうもお認めになっているようですけれども、そうした悉皆的な健康調査、あわせて水俣病認定の基準についても改めるべきだと、そんなお考えですかね。
○市田忠義君 例えば、石綿鉱山があった熊本県宇城市松橋地区というところがあるんですけれども、ここは、住民検診の胸部エックス線で胸膜肥厚等石綿関連の疑いがある場合は、精密検査に掛かる費用は全額市が負担しています。宇城市で現にそういうことをやっているわけですから、そういうところからも学んで、是非そういう方向に一歩足を踏み出していただきたいと。今挙げたところを是非調査していただきたい。いかがでしょう。
この検診というのは、市町村の住民を対象にした検診、この対象者、いわゆる住民検診対象者というのが三千六百万人いらっしゃるんです。その一方で職域検診というのがございまして、これも対象が三千三百万人いらっしゃると。
○副大臣（田島一成君） 今御指摘いただきましたこの不知火海沿岸の住民検診につきましては、この検診の実行委員会の方から要請をいただいて、九月の二十日、二十一日と現地に赴きまして、この検診の在り方について見て学んでくるという趣旨で当省の環境保健部から特殊疾病対策室長が派遣されたという状況にございます。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 健康管理の関係の登録ということでの御質問かと思いますが、当然のことながら、一般の住民検診あるいは肺がん検診、そういった既存の検診の場を通じてまず一次スクリーニング的にチェックしていこうと。先ほど申し上げたように、有所見者あるいはいろんなヒストリーとしてリスクの高い方、こういった方々に対して定期的に健康管理をチェックしていこうと。
で、今後、一般住民検診、これはやられるおつもりがあるのかどうかですね。やられるというのは、今でもやっていますよと言われるとしようがないわけで、検診という、やっぱり石綿関連疾患に絞った検診ですね、そういう意味での検診をやられる予定があるのかと、その点をまずお聞きしたい。
これにつきましては、その後、今般、石綿に係る健康被害について関係企業から公表がなされるまでの間に、現に国内の石綿取扱工場等の周辺住民に健康被害が発生し、住民検診の実施を考慮する必要が生じているものと認識すべき状況になかったというふうに認識しております。
ですから、先ほどありましたように、一般住民検診、特に検診、検査の検の方ですね、石綿関連疾患に絞った検診というのをやっぱり是非やるべきだなと思いますし、日本のこの非常に低い検診受診率というのを今逆に言うと検診率を高めるあるいは一つのきっかけになるかもしれないと私は思っています。 確実に今、現時点でチェックできるのはヘリカルＣＴ、高速度のヘリカルＣＴだと思います。
かつて、一九七二年、もう随分古い話になりますが、衆議院で日本共産党の山原議員が質問したときに、当時の滝沢さんという公衆衛生局長が、周辺住民には国が健康管理の立場から実施する必要がある、一般住民の検診について、我々国の方でやはり考える必要があるんだということを、当時既に、一般住民検診について我々の方、つまり国の方もやっていかなきゃいけないというお考えは述べたんですが、あれからもう長い間実現されずにここまで
このため、保健事業の取り組みも早く、昭和五十六年には保健センターを設置し、四十歳以上七十歳までの全町民に四十歳から五年置きに住民検診を行い健康管理を徹底させてきました。また、福祉施設も公立で養護老人ホームを昭和三十年代に設置し、五十年代には民間の特養並びに身体障害者療護施設を誘致し、施設整備も他の町村よりも先んじて行ってきております。
それから病院事業につきましても、住民検診の実施による患者数の増加とか、あるいは病院規模に応じた適正な職員の配置とか、そういうことによりまして経営改善を図ることによりそれぞれの年度で収支の均衡を図るとともに、不良債務の解消についても自己努力及び一般会計からの繰り入れにより計画的な解消を図ったところでございまして、いずれも六十二年度でその不良債務の解消の目的は達する予定でございます。
活動状況を見ると、検診に関しては、受診率の面からは、乳幼児については七〇％以上となっているのに対し、一般住民検診、成人、老人検診はいずれも二〇％程度という状況にあります。また、家庭訪問等による保健指導でも、結核新登録患者や未熟児等時に指導を必要とする者については八七％以上実施している反面、成人や老人の保健指導については、対象者の一六％程度にとどまっているのが現状であります。
結核対策につきましては、ゼロ歳から始めまして各年齢層を通じて実施しているわけでございますが、主として結核の住民検診、いわゆる定期健診としての検診を実施しているわけでございます。 また一般保健対策といたしまして、中高齢者の検診事業、さらにまた健康づくり相談事業等を実施しております。 老人保健対策につきましては、老人保健医療総合対策開発事業としての健診活動が行われているところでございます。
で、少なくとも住民検診に政府が費用を出して、一遍そういうことをやらしてみる、せめてそのぐらいのことをやってみるというふうなことをやることは大事だと思うんです。
その大きな違いというのは、熊本では水俣を中心に芦北郡を含めてというあたりの住民検診なんですが、新潟では阿賀野川流域を含めて全体の住民検診というのが二回ぐらいやられているんですね。
ただ、この調査結果につきましては、郡の医師会におかれまして後刻また疫学的な考察を追加発表したいというお気持ちのようでございますし、私どもまた県に対しまして、県で行なっておりますたとえば一般住民検診とかあるいは成人病検診、それから過去のいろいろの疾病、死亡等の統計につきまして十分県で検討してもらいまして、その地域の住民の健康状態の把握につとめるよう指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
しくださいましたけれども、今度の場合は取り組みをやっていても放置されている人がいるということで、取り組みが十分だったとは思えないわけですが、その放置されている率の高い地域は何が原因でこういうことになっているのかということをいろいろ考えてみたわけですが、たとえば結核のベッドが足りないのかもしれないというふうにも想像いたしますし、もう一つは、結核の専門医が少なくなっているのかもしれないし、あるいは保健所が中心でやる住民検診
たとえば学校の検診とかあるいは事業所とかそういうところの定期検診からはみ出していて、保健所で行なっている住民検診の対象になっている人たちじゃないか。いわゆる定期外でございますか、それを定期外と言うのかどうかよくわかりませんが、いずれにしましても、住民検診の対象になる人たちだというふうに理解いたします。
○政府委員（加倉井駿一君） 私のほうの情報といたしまして、板谷地区にけい肺患者が多発しているという情報のもとに、山形県の衛生部が板谷地区の住民検診を実施いたしております。大体板谷地区の住民の方々の総数千百名でございますが、そのうち二百五十一名につきまして結核検診の一環といたしまして住民検診をいたしました。その結果、有所見者が三名発見されております。
他方、四十五年度にいわゆる一斉点検ということでもって、通産省のほうの工場の調査、同時に水系における水銀汚染調査などの調査、これをやったのでありますが、当時の調査によりますと、暫定対策要領に該当して、そしてさらに精密な健康診断等を進めるべきような汚染状況の水系がなかった、一般的な住民検診はやっていなかった、このように承知いたしております。
○山本説明員 このカドミウムの暫定対策要領と申しますのは、神通川流域におきまして起きましたあのイタイイタイ病の経験にこりまして、現在のところ、全国で七カ所の要観察地域というのを設けまして、この地域につきましては、毎年県におきまして一斉住民検診を行ないまして、その結果として、いま申し上げましたように、最終の段階は、中央における専門家の判断を仰ぐという形でございまして、対馬におきましては、現在までのところ