私の吉野川可動堰是非を問う、住民投票条例制定と、そして住民投票、そしてその住民投票期間中の運動という経験から申し上げますと、当時、この条例制定と住民投票そのものに対して、自民党の中央政府の実力者やあるいは当時の自民党所属の建設大臣が住民投票条例制定と住民投票そのものに反対をして、さらに、徳島県や徳島市の可動堰建設推進派の人たち、自民党所属の地方議員やその支持者も大変多うございましたけれども、その可動堰建設推進派
住民投票そのもの、合併の可否の住民投票そのものもやろうと思えばできますが、さっき言ったようにハードルが高いんです。
○西銘委員 住民投票そのものに対して、それぞれの方がどういう思いを受けようが、それは自由だと思いますが、財団法人交流協会が台湾の当局に対して住民投票の実施を控えるように申し入れた旨の話を聞いたんですけれども、私はこの申し入れは好ましくないと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君） 先ほども言いましたが、住民投票そのものを法制化したらどうか、こういう意見は前からあるんですね、いろんなことの意思決定を、今は議会、市町村の議会が意思決定をやるんですけれども、その全部じゃなくて分割をして、あるものについては住民投票で、こういう意見がありますけれども、これはやっぱり憲法で言う今の間接制民主主義、代表制民主主義を取っている以上、私は、私個人はいかがかなと、こう
それで、住民投票そのものを地方自治法上の制度にしろという議論はあるんですよ。そこで、二十六次の地方制度調査会で相当御議論を賜ったんですが、これはまとまりません。やっぱり今の仕組みは、憲法は間接民主主義ですから、議会制民主主義ですから、だからやっぱり議会制民主主義を補完するものとして住民投票を活用するということはありますよ。
ですけれども、住民投票そのものということにつきましてはすべてのものに適用されるべきものでもないではないかという思いもございます。
そうしますと、アメリカは、もちろん州政府によって違うんですけれども、きっちりと住民投票そのものを州法あるいは法律で定めて、その結果についても法的な拘束力があるようになっている。
○生方委員 私は今、吉野川のことについて論じているわけじゃなくて、住民投票そのものと新河川法のことについてお伺いしたわけで、とにかく、住民の考え方もいろいろ変わってきておる、その多様な考え方を反映させるときに公聴会という方法もあるでしょうし、それで十分に我々の意見が反映されないというふうに市民の方たちが考えた場合は、やはり最終的な手段として、住民投票というのは多分最終的な手段としてとったと思いますので
そこで、観念的には住民投票というのは住民の半数以上の賛成があれば住民の半数が賛成だから全体が賛成だ、観念的には一番民主的なようでございますけれども、合併という事柄を住民投票そのものにかけてしまうということにはなおいささか検討の余地があるのじゃないだろうか。